地域活性化・地方創生への主体的関与
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、本部組織の改定を行い「戦略ファイナンス部」を新設し、ストラクチャードファイナンス(注)などへの取り組みを強化しております。さまざまな資金調達ニーズにお応えすることで、地域の発展に貢献するとともに、当行グループの収益拡大にも繋がる成長戦略を加速させてまいります。」
地域の資金調達ニーズへの対応と地域発展への関与を、戦略ファイナンス部の新設およびストラクチャードファイナンスへの取り組みとして具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「②創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業」
持続可能な社会の実現に向けた投融資方針において、創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業への投融資を積極的に行う方針を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「地域の豊かな未来の実現に向け、当行グループ内外の連携を強化し、ソリューション提供をワンストップで行う体制を整備し、さらに魅力のある街づくりに貢献してまいります。」
地域活性化・地方創生への関与を、グループ内外の連携、ワンストップのソリューション提供、街づくりへの貢献という体制整備へ広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を徹底するとともに、補助金活用や業務のデジタル化支援、経営人材の紹介など、アフターコロナを見据えた本業支援の取り組みを強化してまいります。」
地域顧客への支援を資金繰り支援にとどめず、補助金活用、業務のデジタル化、経営人材紹介などへ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまへの支援については、引き続き最優先で取り組み、資金繰り支援に留まらない、幅広いサポートの提供に努めてまいります。」
地域活性化・地方創生への関与を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客への資金繰り支援だけでなく、幅広いサポートの提供へ広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた皆さまや、2019年の台風によってもたらされた甚大な被害からの復興を支援していくため、金融円滑化態勢を一層強化し、コンサルティング機能を発揮してまいります。」
地域活性化・地方創生への関与が、台風被害からの復興に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客への金融円滑化・コンサルティング支援へ具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2019年４月１日付で株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立し、当行の連結子会社としております。」
地方創生・地域経済発展への取り組みを担う株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを、連結子会社としていることを改めて記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、2019年４月１日付で株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立し、当行の連結子会社としております。」
2019年4月1日に設立した株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングが、当第1四半期連結会計期間から連結子会社として連結範囲に含まれた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行グループ一体で、お客さまの多様なニーズ・経営課題に対して最適なソリューションを提供し、地域経済の発展と地方創生の実現に積極的な貢献をすることを目的に、従来以上に専門性と付加価値の高いサービスの提供を行う子会社を設立するものです。会社名 株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング 主な業務内容 投資事業有限責任組合の運営業務、経営コンサルティング業務、Ｍ＆Ａ業務 資本金 5,000万円 設立年月日 2019年4月1日 出資比率 当行100％」
地方創生・地域経済発展への取り組みとして、決議段階だった100％出資子会社を2019年4月1日に設立した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当行は、2019年１月31日開催の取締役会において、当行100％出資によるキャピタル＆コンサルティング子会社の設立を決議いたしました。」
地域経済の発展と地方創生への貢献を目的として、当行100％出資の子会社設立を決議した。資本金5,000万円、2019年４月設立予定であり、地方創生への取り組みが具体的な組織設立段階に進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。」
地域社会に密着した金融サービスへの継続的な取り組みを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は創業以来、「お客さま目線」を第一に業務運営を実践しており、引き続き地域密着型金融の推進を通じて、地元千葉県とともにさらなる成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。」
地域密着型金融を通じた千葉県の成長・発展への関与を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度、当行は、株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と連携した「千葉・江戸優り佐原観光活性化ファンド」の設立や「株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」への出資、さらには浦安市の「地域包括ケアシステム」の構築支援など、エリアの特性を活かした取り組みを展開してまいりました。東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、様々な経済効果が期待されるなか、引き続き、地方創生へ主体的に関与・参画してまいります。」
観光活性化ファンド、出資、地域包括ケア支援を具体例として挙げ、地方創生への継続関与を示している。