非対面チャネルと有人店舗の機能充実
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年１月に稼働した新勘定系システムの活用を中核に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗戦略の推進や、りそなホールディングスと共同開発したアプリのサービス拡充など、お客さまの利便性の向上に努めてまいります。」
新勘定系システムの稼働後の活用段階として、土日営業拠点、地域特性に応じた店舗戦略、りそなホールディングスとの共同開発アプリのサービス拡充を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この新システムの活用を起点に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗展開や新アプリを軸としてお客さま接点を拡大し、店頭オペレーション改革やAIを活用した業務プロセスの再構築など、事務から営業への転換を進めてまいります。」
非対面・対面チャネルの拡充が、新システム、新アプリ、土日営業拠点、AIを活用した業務プロセス改革を組み合わせた顧客接点拡大へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、りそなホールディングスとの連携施策である新アプリを稼働させるなど、デジタル接点におけるアクティブユーザーの増加を図るとともに、データ基盤の再構築やコールセンターの拡充など、データの利活用に向けたインフラ整備を進め、リアルとデジタルを融合した最適なソリューションを提供してまいります。」
非対面チャネル・オムニチャネル施策が、新アプリの稼働、データ基盤の再構築、コールセンター拡充、リアルとデジタルの融合へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業務改革を通じた営業活動時間の最大化と非対面チャネルの機能強化に取り組むことで、「オムニチャネル戦略」を進化させ、対面・非対面の双方で、お客さまへ高い付加価値を提供してまいります。」
非対面チャネルの機能強化を業務改革と結びつけ、従来のオムニチャネル構築から「オムニチャネル戦略」の進化へ進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「非対面チャネルは、Ｗｅｂで完結するローン商品を拡充するなど、ＩＣＴ（注１）を積極的に活用したサービスの充実を図るほか、フィンテック企業との連携も強化してまいります。対面チャネルにおいては、伝票等へご記入することなくお手続きができる「対話型カウンター」の対象業務を拡大し、お客さまの待ち時間の短縮やご負担の軽減を図ることで、当行の質の高いコンサルティングサービスを実感いただける店舗づくりに取り組んでまいります。」
Web完結型ローン、フィンテック企業との連携、対話型カウンターの対象業務拡大を、オムニチャネル構築の施策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「お客さまが、いつでも、どこでも、便利で安心、快適なサービスをご利用いただけるよう、非対面チャネルは、情報通信技術（ＩＣＴ）を積極的に活用したサービスを充実させていくほか、フィンテック分野への取り組みも強化してまいります。また、対面チャネルにおいては、「次世代型店舗」を順次展開しており、お客さまに便利にご利用いただける環境を構築するとともに、より深いご相談ができるコンサルティングの場へと変革させてまいります。」
非対面チャネルのICT・フィンテック活用と、次世代型店舗の順次展開をオムニチャネル構築の手段として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本年４月に開設した「インターネット支店」をはじめとし、非対面チャネルの一層の充実を図っていくほか、印鑑レス、通帳レス、ペーパーレスの促進により、来店時の手続負担を軽減する「次世代型店舗」を順次拡大するなど、先進的なサービスの導入に努めてまいります。」
インターネット支店を平成29年4月に開設し、次世代型店舗を順次拡大する具体的な段階へ進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「インターネットを活用した非対面チャネルと有人店舗のさらなる機能充実に向けて、平成28年４月に本部組織の改編を行いました。」
インターネット活用と本部組織改編を通じたチャネル強化を記載している。