保有債券の金利・信用・需給変動リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-07-31。
京葉銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
- 2026-07-31対処決算
「債券 △ 36,844 0 36,845 △ 36,223 66 36,290 △ 42,662 0 42,662」
その他有価証券の債券評価差額は、2026年3月末のマイナス426億62百万円からマイナス362億23百万円へ改善した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「金融面においては、日本銀行による政策金利の引き上げなどにより、長期金利は一時2.30％を超え、27年ぶりの高水準で推移しました。」
長期金利が一時2.30％を超える水準まで上昇し、その他有価証券の債券評価差額はマイナス426億62百万円となった。前年度のマイナス423億40百万円から債券評価への影響が拡大した。 - 2026-05-12対処決算
「その他有価証券 17,917 9,761 67,564 49,646 8,156 59,614 51,458」
その他有価証券の評価差額は改善したが、債券の評価差額はマイナス423億40百万円からマイナス426億62百万円へやや悪化した。債券リスクの影響は残っている。 - FY2026-H1金利上昇と債券評価差額改善の併存有価証券報告書
「金融面においては、海外の政治・経済の不確実性の高まりから不安定な動きとなる期間があったものの、長期金利は日本銀行による政策金利の引き上げ観測を受け、約17年ぶりに1.65％を超える水準まで上昇したほか、日経平均株価は日米関税交渉の合意等を受け、史上最高値となる45,000円台まで上昇しました。」
長期金利は1.65％超まで上昇した一方、その他有価証券の債券評価差額は前年度末のマイナス180億96百万円からマイナス157億86百万円へ改善した。金利上昇リスクと評価差額の改善が併存している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「長期金利は一時1.50％を超え16年ぶりとなる水準まで上昇し、日米金利差などにより円相場は１ドル160円台と38年ぶりの安値となりました。」
金利上昇に伴い、その他有価証券の債券評価差額はマイナス180億96百万円からマイナス423億40百万円へ悪化した。債券の金利・市場変動リスクの影響が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「債券 592,373 613,005 △20,631 国債 336,540 350,260 △13,720 地方債 183,491 188,138 △4,647 社債 72,342 74,606 △2,264」
その他有価証券の債券では、評価差額がマイナス206億31百万円となり、前年度末のマイナス180億96百万円から悪化した。金利上昇局面における債券評価への影響が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外金利上昇を受け、長期金利は一時10年振りとなる0.97％を付けたものの、その後年度末にかけては0.7％台で推移しました。」
長期金利は一時0.97％まで上昇し、その他有価証券の債券評価差額はマイナス180億96百万円となった。金利上昇に伴う債券評価への影響が前年度より拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「金融面においては、海外金利上昇や、インフレ昂進を受けた日銀の政策修正への警戒感が高まり、長期金利は0.97％と約10年振りの水準まで上昇する局面がありました。」
長期金利が0.97％と約10年ぶりの水準まで上昇した。その他有価証券の債券評価差額は、前連結会計年度末のマイナス66億11百万円からマイナス144億91百万円へ悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「金融面においては、長期金利は、７月に開かれた日本銀行の政策決定会合の結果を受け、0.765％まで上昇しました。」
長期金利が0.765％まで上昇した。その他有価証券の債券では、評価差額が前年度末のマイナス114億97百万円からマイナス223億58百万円へ拡大しており、金利上昇に伴う債券評価への影響が強まった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「長期金利は一時0.48％まで上昇しましたが、その後は0.35％まで下落するなど低下基調になりました。」
長期金利は一時上昇したものの、その後は低下基調となった。その他有価証券の債券評価差額も前連結会計年度末のマイナス66億11百万円からマイナス63億46百万円へ改善した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、長期金利は0.2％台で推移していましたが、日本銀行が長期金利の変動幅を「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことなどを背景に、期末には0.4％を上回る水準まで上昇しました。」
長期金利が期末に0.4％を上回る水準まで上昇した。債券運用では、その他有価証券の債券評価差額がマイナス159億68百万円となっており、金利上昇に伴う評価変動も開示された。 - FY2021為替リスクの明記有価証券報告書
「当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。」
従来の金利・発行体信用・需給変動に加えて為替相場の変動を明記した。国債比率の具体的数値は示さず、国債中心・残存期間分散による管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、期間別の保有残高が分散されるよう努めております。」
国債中心・期間分散によって債券の信用リスクを抑制する方針を継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「ただし、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、期間別の保有残高が分散されるよう努めております。」
債券リスクへの対応方針は維持しているが、前回の「国債の割合は85％程度」という具体的な数値が記載されず、「割合が高く」と表現されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。ただし、債券総体に占める国債の割合は85%程度となっており、信用リスクを抑制し、期間別の保有残高が均等になるよう努めております。」
国債比率85%程度という数値と、期間分散による対応を記載している。