保有株式の価格変動・減損リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
京葉銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中70社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- 2026-07-31対処決算
「その他有価証券評価差額金 12,475 14,791」
その他有価証券評価差額金が2026年3月末の124億75百万円から147億91百万円へ増加した。 - FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,801 12,475」
その他有価証券評価差額金は前年度末の58億01百万円から124億75百万円へ増加し、保有有価証券の評価変動による純資産への悪影響は改善した。有価証券の減損処理額はなかった。 - 2026-05-12対処決算
「その他有価証券評価差額金 5,801 12,475」
その他有価証券評価差額金は前期末の58億01百万円から124億75百万円へ増加し、評価変動による純資産への悪影響が改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,801 14,306」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の58億01百万円から143億06百万円へ増加し、評価変動による純資産への悪影響は前年度末から改善した。当中間期の有価証券減損処理額はない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比260億円減少し58億円となりました。」
保有有価証券の評価差額金が318億07百万円から58億01百万円へ大幅に減少し、純資産の減少要因として実際に表れた。一方、当年度の有価証券減損処理はなかった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比46億円減少し3,242億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は318億07百万円から210億69百万円へ107億38百万円減少し、保有有価証券の評価変動が純資産の減少要因として実際に表れた。当中間期の有価証券減損処理額はない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、株式374百万円であります。」
保有株式について3億74百万円の減損処理が発生した。一方、その他有価証券評価差額金は103億27百万円から318億07百万円へ増加した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式579百万円であります。」
保有有価証券について、当第3四半期累計期間に株式5億79百万円の減損処理が発生した。 - FY2024-Q2評価差額金の小幅増加と減損なし有価証券報告書
「純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比50億円増加し3,010億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の103億27百万円から104億86百万円へ増加した。一方、当中間連結会計期間の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2024-Q1評価差額金の増加と減損なし有価証券報告書
「純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比105億円増加し3,066億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の103億27百万円から190億27百万円へ増加し、評価変動による純資産の減少状況は改善した。当第1四半期累計期間の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末比119億円減少し2,840億円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比181億円減少したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因として実際に表れた。評価差額金は前連結会計年度末の185億76百万円から当第3四半期末の4億66百万円へ減少している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比78億円減少し2,881億円となりました。 当中間連結会計期間において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。」
その他有価証券評価差額金は185億76百万円から54億円へ減少し、評価変動が純資産の減少要因として実際に表れた。加えて、非上場株式5百万円の減損処理が発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比67億円減少し2,892億円となりました。」
その他有価証券評価差額金が2022年3月末の185億76百万円から98億03百万円へ減少し、評価変動が純資産の減少要因として実際に表れた。当第1四半期の有価証券減損処理額は社債0百万円である。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。」
当年度は保有有価証券のうち社債89百万円の減損処理が発生した。その他有価証券評価差額金も270億15百万円から185億76百万円へ減少した。 - FY2022-Q3減損なしと評価差額増加の継続有価証券報告書
「前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。 その他有価証券評価差額金 27,015 27,669」
当第3四半期累計期間の有価証券減損処理はなかった。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の270億15百万円から276億69百万円へ増加した。 - FY2022-Q2減損なしと評価差額増加の継続有価証券報告書
「前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
当中間期の有価証券減損処理はなかった。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の270億15百万円から303億03百万円へ増加した。 - FY2022-Q1減損なしと評価差額増加の継続有価証券報告書
「前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。 その他有価証券評価差額金 27,015 28,151」
当第1四半期の有価証券減損処理はなかった。一方、その他有価証券評価差額金は2021年3月末の270億15百万円から281億51百万円へ増加した。 - FY2021減損なしと評価差額増加の継続有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額はありません。」
当年度の有価証券減損処理はなかった。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の200億65百万円から270億15百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額は改善した。 - FY2021-Q3減損なしと評価差額増加の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。 その他有価証券評価差額金 20,065 23,904」
当第3四半期累計期間の有価証券減損処理はなかった。一方、その他有価証券評価差額金は2020年3月末の200億65百万円から239億04百万円へ増加した。 - FY2021-Q2減損なしと評価差額減少の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
当中間期の有価証券減損処理はなかった。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の200億65百万円から190億13百万円へ減少した。 - FY2021-Q1当四半期の減損処理なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第1四半期の保有有価証券について減損処理は発生しなかった。その他有価証券評価差額金は2020年3月末の200億65百万円から204億73百万円へ増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、株式686百万円であります。」
保有株式について686百万円の減損処理が実際に発生した。また、その他有価証券評価差額金も前年度末比135億円減少し、200億円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比17億円減少し2,930億円となりました。」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の336億42百万円から291億77百万円へ減少し、保有有価証券の評価変動が純資産の減少要因として実際に表れた。なお、当第3四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 33,642 32,785」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の336億42百万円から327億85百万円へ減少し、保有有価証券の評価変動が純資産に影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比10億円減少し2,938億円となりました。」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の336億42百万円から321億93百万円へ減少し、純資産の減少要因として実際に表れた。なお、当第1四半期累計期間の有価証券減損処理額はない。 - FY2019評価差額金の減少継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比68億円減少し336億円となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が続き、純資産の変動要因として現れている。当連結会計年度の有価証券減損処理額はない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比33億円減少し2,905億円となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因として実際に表れた。なお、当第３四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。」
株式価格変動による減損・評価損リスクと、限定的保有・銘柄分散による対応を継続記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。」
保有株式について、非上場株式1百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。」
株式価格変動による減損・評価損の可能性と、限定的保有・銘柄分散による対応を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。」
株価下落による減損・評価損と自己資本比率低下の可能性を記載している。