貸出先・担保・経済環境に起因する信用リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
京葉銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- 2026-07-31悪化決算
「合計 ① 57,925 57,959 33 57,392」
銀行法及び金融再生法に基づく債権の合計が、2026年3月末の573億92百万円から2026年6月末の579億59百万円へ増加した。一方、総与信残高比は1.25％である。 - FY2026悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,516百万円 9,643百万円 危険債権額 38,809百万円 39,386百万円 三月以上延滞債権額 28百万円 35百万円 貸出条件緩和債権額 8,501百万円 8,320百万円 合計額 56,855百万円 57,384百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の568億55百万円から573億84百万円へ増加した。破産更生債権、危険債権、三月以上延滞債権が増加している。 - 2026-05-12その他決算
「銀行法及び金融再生法開示債権は、前期比5億円増加し573億円となりました。総与信に占める開示債権比率は1.25％となり0.04ポイント改善しました。」
開示債権額は前期末から増加した一方、総与信に占める比率は1.29％から1.25％へ改善した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合計額 56,855百万円 57,347百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の568億55百万円から573億47百万円へ増加した。内訳では破産更生債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権が増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「合計額 55,612百万円 56,855百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の556億12百万円から568億55百万円へ増加した。危険債権は390億42百万円から388億09百万円へ減少した一方、破産更生債権と貸出条件緩和債権は増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,878百万円 9,370百万円 危険債権額 39,042百万円 39,122百万円 三月以上延滞債権額 31百万円 27百万円 貸出条件緩和債権額 7,659百万円 9,276百万円 合計額 55,612百万円 57,797百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の556億12百万円から577億97百万円へ増加した。特に貸出条件緩和債権額が76億59百万円から92億76百万円へ増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「危険債権額 36,287百万円 39,042百万円 合計額 52,743百万円 55,612百万円」
リスク管理債権合計額は527億43百万円から556億12百万円へ増加し、危険債権も362億87百万円から390億42百万円へ増加した。実質与信関連費用も前年度の戻入超過から11億34百万円の費用となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,165百万円 8,832百万円 危険債権額 36,287百万円 38,294百万円 三月以上延滞債権額 34百万円 31百万円 貸出条件緩和債権額 7,255百万円 6,740百万円 合計額 52,743百万円 53,899百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の527億43百万円から538億99百万円へ増加した。特に危険債権額は362億87百万円から382億94百万円へ増加しており、信用リスク関連残高が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,165百万円 8,953百万円 危険債権額 36,287百万円 38,047百万円 三月以上延滞債権額 34百万円 29百万円 貸出条件緩和債権額 7,255百万円 6,854百万円 合計額 52,743百万円 53,884百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の527億43百万円から538億84百万円へ増加した。特に危険債権額は362億87百万円から380億47百万円へ増加した。信用リスク関連残高が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,165百万円 9,330百万円 危険債権額 36,287百万円 36,680百万円 三月以上延滞債権額 34百万円 66百万円 貸出条件緩和債権額 7,255百万円 6,874百万円 合計額 52,743百万円 52,952百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の527億43百万円から529億52百万円へ増加した。破産更生債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額が増加した一方、貸出条件緩和債権額は減少した。貸倒引当金繰入額は2億37百万円となった。 - FY2023-Q3リスク管理債権の微減有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,487百万円 9,010百万円 危険債権額 35,649百万円 35,262百万円 三月以上延滞債権額 39百万円 38百万円 貸出条件緩和債権額 7,293百万円 7,000百万円 合計額 51,469百万円 51,312百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の514億69百万円から513億12百万円へ微減した。破産更生債権は増加した一方、危険債権や貸出条件緩和債権などは減少しており、内訳の動きは一様ではない。 - FY2023-Q2債権総額の減少と前年同期比増加の併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,487百万円 9,057百万円 危険債権額 35,649百万円 34,908百万円 三月以上延滞債権額 39百万円 33百万円 貸出条件緩和債権額 7,293百万円 7,072百万円 合計額 51,469百万円 51,071百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の514億69百万円から510億71百万円へ減少した。一方、前年同期の資産査定額との比較では、破産更生債権および危険債権が増加しており、信用リスク関連指標は一方向ではない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,487百万円 9,231百万円 危険債権額 35,649百万円 35,847百万円 三月以上延滞債権額 39百万円 33百万円 貸出条件緩和債権額 7,293百万円 7,357百万円 合計額 51,469百万円 52,469百万円」
リスク管理債権合計額は2022年3月末の514億69百万円から2022年6月末の524億69百万円へ増加した。危険債権額および貸出条件緩和債権額も増加しており、信用リスク関連残高が拡大した。一方、貸倒引当金繰入額は当四半期に計上されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 86 85 危険債権 327 356 要管理債権 73 72」
危険債権は327億円から356億円へ増加し、開示債権の小計額も前年度の487億74百万円から514億69百万円へ増加した。与信関係費用は減少した一方、信用リスク関連残高は拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,559百万円 1,169百万円 延滞債権額 39,770百万円 41,881百万円 ３カ月以上延滞債権額 128百万円 49百万円 貸出条件緩和債権額 7,263百万円 7,036百万円 合計額 48,722百万円 50,137百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の487億22百万円から501億37百万円へ増加した。延滞債権額も増加しており、信用リスク関連の残高は拡大した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の26億20百万円から13億81百万円へ減少している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 93 78 危険債権 301 344 要管理債権 73 71 正常債権 37,185 38,042」
資産査定では危険債権が301億円から344億円へ増加した。リスク管理債権合計額も前年度末の487億22百万円から493億39百万円へ増加しており、信用リスク関連の残高は拡大した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の24億12百万円から11億84百万円へ減少した。 - FY2022-Q1リスク管理債権微増と引当金繰入額減少の併存有価証券報告書
「合計額 48,722百万円 48,914百万円 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の487億22百万円から489億14百万円へ微増した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の22億13百万円から2億60百万円へ減少しており、信用リスク関連指標は一方向ではない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 合計額 46,764百万円 48,722百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の467億64百万円から487億22百万円へ増加した。与信関係費用は140億78百万円から48億60百万円へ減少したが、危険債権は284億円から327億円へ増加している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「合計額 46,764百万円 46,557百万円 貸倒引当金繰入額 9,599百万円 2,620百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の467億64百万円から465億57百万円へ減少し、貸倒引当金繰入額も前年同期の95億99百万円から26億20百万円へ減少した。前四半期までみられた債権残高減少と引当金繰入額増加の併存から、両指標がともに減少する状況となった。 - FY2021-Q2不良債権総額微減と要管理債権増加の併存有価証券報告書
「資産の査定の額 債権の区分 2019年９月30日 2020年９月30日 金額（億円） 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100 93 危険債権 299 301 要管理債権 17 73 正常債権 36,150 37,185 合計額 46,764百万円 46,717百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末比で467億64百万円から467億17百万円へ微減した一方、前年同期比では要管理債権が17億円から73億円へ増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、取引先の新たな破綻やランクダウン等は限定的でしたが、過去の貸倒実績より算出される貸倒引当率の上昇を主な要因として増加しております。」
貸倒引当金繰入額は前年同期の13億16百万円から22億13百万円へ増加した。また、リスク管理債権合計額も2020年3月末の467億64百万円から474億10百万円へ増加しており、信用リスク関連の費用・債権残高がともに拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前連結会計年度比81億12百万円増加し140億78百万円となりました。」
与信関係費用は前年度の59億65百万円から140億78百万円へ増加した。リスク管理債権合計額も423億35百万円から467億64百万円へ増加し、貸出条件緩和債権額は14億44百万円から76億32百万円へ増加した。 - FY2020-Q3債権残高減少と貸倒引当金繰入額増加の併存有価証券報告書
「合計額 42,335百万円 37,415百万円 貸倒引当金繰入額 2,326百万円 9,599百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の423億35百万円から374億15百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の23億26百万円から95億99百万円へ増加した。信用リスク関連指標は引き続き一方向ではない。 - FY2020-Q2債権残高減少と貸倒引当金繰入額増加の併存有価証券報告書
「合計額 42,335百万円 41,677百万円 …… 貸倒引当金繰入額 1,449百万円 5,029百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の423億35百万円から416億77百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の14億49百万円から50億29百万円へ増加した。信用リスク関連指標は引き続き一方向ではない。 - FY2020-Q1債権残高減少と貸倒引当金繰入額増加の併存有価証券報告書
「破綻先債権額 1,623百万円 延滞債権額 38,859百万円 ３カ月以上延滞債権額 98百万円 貸出条件緩和債権額 1,578百万円 合計額 42,160百万円 貸倒引当金繰入額 1,316百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の423億35百万円から421億60百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の計上なしから13億16百万円へ増加した。信用リスク関連指標は引き続き一方向ではない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前連結会計年度比45億77百万円増加し59億65百万円となりました。」
与信関係費用が13億88百万円から59億65百万円へ大幅に増加した。一方、リスク管理債権合計額は463億46百万円から423億35百万円へ減少しており、債権残高と費用負担の動きは一致していない。 - FY2019-Q3債権残高減少と貸倒引当金繰入額増加の併存有価証券報告書
「合計額 46,346百万円 43,314百万円 貸倒引当金繰入額 829百万円 2,326百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の463億46百万円から433億14百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の8億29百万円から23億26百万円へ増加した。信用リスク関連指標は引き続き一方向ではない。 - FY2019-Q2債権残高減少と貸倒引当金繰入額増加の併存有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当中間連結会計期間 （2018年９月30日） 合計額 46,346百万円 43,614百万円」
リスク管理債権合計額は463億46百万円から436億14百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の計上なしから14億49百万円へ増加しており、信用リスク関連指標は一方向ではない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 2,020百万円 2,073百万円 延滞債権額 42,474百万円 41,207百万円 ３カ月以上延滞債権額 52百万円 52百万円 貸出条件緩和債権額 1,798百万円 1,433百万円 合計額 46,346百万円 44,765百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の463億46百万円から447億65百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も当四半期は計上なしとなった。 - FY2018対処有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前連結会計年度比17億71百万円減少し13億88百万円となりました。」
与信関係費用は31億59百万円から13億88百万円へ減少し、リスク管理債権合計額も481億97百万円から463億46百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,970百万円 2,158百万円 延滞債権額 44,271百万円 42,942百万円 ３カ月以上延滞債権額 61百万円 62百万円 貸出条件緩和債権額 1,893百万円 1,787百万円 合計額 48,197百万円 46,950百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の481億97百万円から469億50百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の11億円から8億29百万円へ減少しており、信用リスク関連負担は前四半期までに続き縮小している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前事業年度 （平成29年３月31日） 当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） 合計額 48,197百万円 47,642百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の481億97百万円から476億42百万円へ減少した。中間連結損益計算書上の貸倒引当金繰入額も前年同期の412百万円から当期は計上なしとなっている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 48,197百万円 48,061百万円 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。」
当四半期の開示数値では、リスク管理債権合計額が前連結会計年度末の48,197百万円から48,061百万円へ減少した。また、貸倒引当金繰入額も208百万円から35百万円へ減少している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「与信関係費用総額は、前連結会計年度比26億34百万円増加し31億59百万円となりました。」
与信関係費用が5億25百万円から31億59百万円へ増加し、個別貸倒引当金繰入額25億50百万円等として信用リスク関連負担が拡大した。リスク管理債権合計も440億38百万円から481億97百万円へ増加している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比12億96百万円増加し358億85百万円となりました。 貸倒引当金繰入額 1,100百万円 合計額 48,803百万円」
貸倒引当金繰入額が1,100百万円となり、リスク管理債権合計額も前連結会計年度末の44,038百万円から48,803百万円へ増加しており、信用リスク関連の負担が拡大している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期比５億67百万円増加し240億77百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が前年同期の計上なしから412百万円へ増加し、信用リスクに関連する費用増加が実際の業績に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、不動産価格や株価等の変動、貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあり、業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。」
信用リスクの要因として景気、不動産価格、株価、貸出先の経営状況を挙げている。