規制水準を下回る自己資本比率のリスク
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
京葉銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率(２／３) 10.55 単体自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日 １．単体自己資本比率(２／３) 10.52」
連結自己資本比率は前年度末の10.78％から10.55％、単体は10.75％から10.52％へ低下した。ただし、国内基準の4％を上回っている。 - 2026-05-12悪化決算
「なお、連結自己資本比率（国内基準）は、10.55％となっております。」
連結自己資本比率は前期末の10.78％から10.55％へ低下したが、国内基準4％を上回っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「国内基準による連結自己資本比率は10.99％、単体自己資本比率は10.96％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の10.78％から10.99％、単体自己資本比率は10.75％から10.96％へ上昇し、国内基準を上回る水準を維持している。 - FY2025対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2025年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 10.78」
連結自己資本比率は前年度末の10.66％から10.78％、単体自己資本比率は10.64％から10.75％へ上昇し、国内基準4％を上回る水準を維持した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「国内基準による連結自己資本比率は10.68％、単体自己資本比率は10.65％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の10.66％から10.68％、単体自己資本比率は10.64％から10.65％へ小幅に上昇した。国内基準を上回る水準を維持している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2024年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 10.66」
連結自己資本比率は10.66％、単体は10.64％となった。前年度末の連結11.17％・単体11.15％から低下したが、国内基準4％を上回っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内基準による連結自己資本比率は10.77％、単体自己資本比率は10.77％となりました。」
連結・単体自己資本比率はいずれも10.77％となった。従来開示された水準から低下しているが、国内基準の総所要自己資本額は連結1,005億円、単体1,002億円であり、規制水準を下回ったとの記載はない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内基準による連結自己資本比率は11.22％、単体自己資本比率は11.19％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の11.17％から11.22％、単体自己資本比率は11.15％から11.19％へ上昇した。 - FY2022自己資本比率の小幅低下も目標・規制水準を上回る有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2022年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 11.17 単体自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2022年３月31日 １．単体自己資本比率（２／３） 11.15」
連結自己資本比率は前年度末の11.29％から11.17％、単体は11.25％から11.15％へ小幅に低下したが、第19次中期経営計画の連結11％程度の目標および国内基準4％を上回っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「国内基準による連結自己資本比率は11.35％、単体自己資本比率は11.31％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末の11.29％から11.35％へ、単体自己資本比率は11.25％から11.31％へ上昇した。規制水準を上回る自己資本比率を維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2021年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 11.29」
連結自己資本比率は前年度末の10.83％から11.29％、単体自己資本比率は10.85％から11.25％へ上昇した。国内基準の4％以上を維持している。 - FY2021-Q2自己資本比率の上昇継続有価証券報告書
「国内基準による連結自己資本比率は11.17％、単体自己資本比率は11.19％となりました。」
連結自己資本比率は2020年3月末の10.83％から11.17％へ、単体自己資本比率は10.85％から11.19％へ上昇した。 - FY2020年度末自己資本比率上昇有価証券報告書
「なお、当行の2020年３月末の連結自己資本比率は10.83％、単体自己資本比率は10.85％であり、上記の基準値を下回る可能性は極めて小さいものと判断しております。」
連結自己資本比率は前年度末の10.78％から10.83％、単体自己資本比率は10.78％から10.85％となった。国内基準4％を上回るとの記載も継続している。 - FY2020-Q2自己資本比率の上昇有価証券報告書
「国内基準による連結自己資本比率は11.00％、単体自己資本比率は10.98％となりました。」
連結・単体の自己資本比率は、前年度末の10.78％からそれぞれ11.00％、10.98％となった。規制水準を下回ったとの記載はない。 - FY2019自己資本比率の低下有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 2019年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 10.78」
連結・単体の自己資本比率はいずれも10.78％となり、前年度の10.98％から低下した。規制水準を下回ったとの記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。」
規制上の自己資本比率を維持できない場合の業務停止リスクを継続記載している。平成30年3月末の連結自己資本比率は10.98％、単体は10.95％である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。」
自己資本比率規制下での業務停止リスクを継続記載している。平成29年3月末の連結自己資本比率は11.26％、単体は11.23％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。」
連結自己資本比率11.54％、単体自己資本比率11.52％も開示している。