金融資本市場の変動・海外景気下振れへの警戒
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後は、海外・国内ともに緩やかな成長が見込まれますが、米国の関税措置を巡る状況や中東情勢は極めて流動的です。これらが国内外の経済や物価に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、物流の障害や遅延による費用増、原油価格高騰、円安加速に伴う交易条件の悪化などは、企業収益を下方修正させるリスク要因として内包されています。」
従来の海外経済・金融資本市場の変動等への警戒に加え、米国の関税措置、中東情勢、物流障害、原油価格高騰、円安加速による企業収益下方修正の可能性を新たな外部環境リスクとして明示した。 - FY2025米国通商政策の影響を新たに明示有価証券報告書
「今後については、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響、また地政学的リスクにも一層の注意が必要です。」
海外経済・金融資本市場・地政学的リスクに加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを新たに明示した。 - FY2025-H1海外経済減速懸念・物価高の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の減速懸念や物価高等、先行きについては、不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、海外経済の減速懸念と物価高を先行きの不透明要因として継続的に明示している。岡山県についても物価高が地域経済に与える影響への注意を示した。 - FY2024マイナス金利解除・円安・物価高の明示有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境が改善される中、インバウンド需要の増加に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、物価高などにより、先行きについては不透明な状況が続くものと思われます。…金融面におきましては、マイナス金利政策が解除され、短期金利は上昇しました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、世界的な金融引締め、円安、物価高を先行きの不透明要因として示し、マイナス金利政策の解除と短期金利上昇を明記した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の高騰の影響を受けつつも、経済活動の正常化が着実に進んだことなどにより、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、海外経済の回復ペースの鈍化や物価、資源価格の動向など、先行きについては不確実性が高い状況にあります。」
経済活動の正常化と緩やかな景気回復を示す一方、海外経済の回復鈍化、物価および資源価格の動向を先行きの不確実要因として継続的に明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）のわが国経済は、資源価格の高騰の影響を受けつつも、経済活動の正常化が着実に進んだことなどにより、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、海外経済の回復ペースの鈍化や資源価格の動向など、先行きについては不確実性が高い状況にあります。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、海外経済の回復鈍化と資源価格の動向を先行きの不確実要因として継続的に明示している。 - FY2024-Q1資源高・海外経済回復鈍化の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、経済活動の正常化が着実に進む中、各種政策の効果もあって緩やかに景気が回復に向かっております。しかしながら、資源高の影響や海外経済の回復ペースの鈍化などにより先行きについては不確実性が高い状況にあります。」
経済活動の正常化と緩やかな景気回復を示す一方、資源高と海外経済の回復ペース鈍化を先行きの不確実要因として継続的に明示している。 - FY2023原材料・エネルギー価格高騰と海外経済減速の明示有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和などにより経済活動の正常化が着実に進むなど、内需を中心に景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の回復ペースの鈍化などにより先行きについては不確実性が高まっています。」
感染症による制限緩和と景気持ち直しを示す一方、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の回復鈍化を新たな不確実要因として明示している。 - FY2023-Q3ウクライナ情勢・資源エネルギー価格・金利変動の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むなかで、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などに伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界各国の金融政策による金利の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の抑制と経済活動の両立による景気持ち直しを示す一方、長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、各国金融政策による金利変動を先行き不透明要因として継続的に明示している。quantified はfalse、materialized はfalseと判定する。 - FY2023-Q2円安・資源エネルギー価格高騰の明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むなかで、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられましたが、急速に進行する円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済制限が緩和され景気持ち直しの動きが示される一方、急速な円安、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰を新たな先行き不透明要因として明示している。quantified はfalse、materialized はfalseと判定する。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあって、持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりや米国の金融引き締めから、資源価格の上昇や金融市場が不安定になるなど、収束の見通しが立たず不透明な状況にあります。」
従来の感染症・海外経済・金融市場への警戒に加え、ウクライナ情勢を巡る地政学リスク、米国の金融引き締め、資源価格上昇を新たな不透明要因として明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用されるなど、当面は不透明な状況が続くものと思われます。」
経済環境の外部リスクについて、岡山県でもオミクロン株の感染急拡大とまん延防止等重点措置の適用が生じ、当面の不透明感が続くとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、厳しい状況が続きました。今後につきましても、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が和らぐまでは、不透明な状況が続くものと思われます。」
緊急事態宣言等による厳しい経済状況と、ワクチン接種の進捗により影響が和らぐまで先行きが不透明であるとの認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言が再度発令されるなど、収束の見通しが立たず厳しい状況にあります。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言により、経済環境の不透明感・下押し圧力が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の発令により、当面は対面型サービス消費を中心に下押し圧力が強い状況が続くため、世界的に感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の発令と、対面型サービス消費への下押し圧力を明示し、先行き不透明感が強まったとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、感染対策と経済活動の両立に向けた取り組みが進展することで、緩やかながら持ち直しの動きが続くものと思われますが、感染が再拡大した場合には、国内外の経済活動も停滞することが懸念され、実体経済の回復には時間を要すると思われます。」
経済活動の持ち直しを見込む一方、感染再拡大による国内外の経済活動停滞と回復長期化のリスクを引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和に伴い、持ち直しの兆しが見られたものの、流行の第２波・第３波への懸念から一部で自粛ムードが続いており、経済活動の本格的な再開には時間を要するため、先行きは不透明であります。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響などから、個人消費の弱い動きが続いており、県内景気は厳しい状況が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波への懸念と、岡山県内の個人消費・景気の厳しさを、経済環境の先行き不透明要因として追加的に示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受けて、経済環境の先行きは不透明感が強まっております。」
海外経済や金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を経済環境の先行き不透明要因として明示している。 - FY2020-Q3地政学的リスクの明示有価証券報告書
「今後におきましては、オリンピック関連需要や国土強靭化に伴う公共投資の増加などにより緩やかな成長は続けるものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクなど海外の動向には十分に注視していく必要があると考えております。」
従来から示していた海外経済の減速や米中貿易摩擦への警戒に加え、地政学的リスクを海外動向に関する注視事項として明示した。 - FY2020-Q2海外経済減速・豪雨災害への注視有価証券報告書
「今後におきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな成長を続けていくものと思われますが、海外経済の動向、消費税率の引上げに伴う影響や豪雨災害の影響などには十分に注視していく必要があると考えております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、海外経済の動向、消費税率引上げ、豪雨災害の影響を先行きの注視事項として示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後におきましては、米中の対立や消費税率の引上げに伴う影響など、景気の先行きに対する不透明感が増加しております。」
米中の対立と消費税率引上げの影響を、景気の先行きに関する不透明要因として引き続き示している。 - FY2019米中貿易摩擦・消費税率引上げへの警戒有価証券報告書
「今後におきましては、米中貿易摩擦をはじめとした世界情勢の悪化が懸念され、また、消費税率引き上げなどの影響もあり、景気の先行きに対する不透明感が増加しておりますが、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策による下支えなどを背景に緩やかな成長は維持できるものと思われます。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、米中貿易摩擦、世界情勢の悪化、消費税率引上げを先行きの不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2通商問題・自然災害への注視有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向や相次ぐ自然災害の影響など、今後の先行きについては、注視する必要があります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、通商問題の動向や相次ぐ自然災害が先行きの不確実性として明示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましては、海外経済の不確実性による下振れリスクはあるものの、極めて緩和的な金融政策のもと、好調な企業業績を背景に設備投資が底堅く推移することから緩やかな回復基調が続くものと思われます。」
海外経済の不確実性による下振れリスクを引き続き認識しつつ、国内景気は緩やかな回復が続くとの見通しを示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後につきましても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要でありますが、企業収益や雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続き注意すべき外部環境としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、各種政策の効果に期待できるものの、引き続き金融資本市場の変動や海外景気の下振れリスクなどに十分な注意が必要であります。」
金融資本市場の変動と海外景気の下振れを、引き続き注意すべき外部環境リスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましては、各種政策の効果に期待できるものの、引き続き金融資本市場の変動や海外景気の下振れリスクなどに十分な注意が必要であります。」
金融資本市場の変動と海外景気の下振れを、引き続き注意すべき外部環境リスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今後につきましては、各種政策の効果に期待できるものの、引き続き金融資本市場の変動や海外景気の下振れリスクなどに十分な注意が必要であります。」
金融資本市場の変動と海外景気の下振れを、今後注意すべき外部環境リスクとして明示している。