退職慰労金制度の廃止と株式報酬制度の導入
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が105百万円、100千株、当中間連結会計期間末が77百万円、73千株であります。」
役員株式報酬制度に係る信託保有株式は、帳簿価額105百万円・100千株から77百万円・73千株へ減少した。株式交付に伴う信託保有株式の減少が示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が105百万円、100千株、当中間連結会計期間末が105百万円、100千株であります。」
役員株式報酬制度に係る信託保有株式は、前年度末から帳簿価額105百万円・100千株の水準で推移している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本制度は、2023年8月をもって信託の期間が満了するため、2023年7月26日開催の取締役会において、信託期間を3年間延長し、本制度を継続することを決定しております。…2026年8月までの３年間（以下「対象期間」）の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。」
役員株式報酬制度について、信託期間を2026年8月まで3年間延長し、制度を継続することを決定した。信託保有株式は年度末に100,900株、105百万円となっている。 - FY2024-Q3信託保有株式の運用実績更新有価証券報告書
「信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が84百万円、86千株、当第３四半期連結累計期間末が105百万円、100千株であります。」
株式報酬制度に係る信託保有株式は、前年度末の86千株・84百万円から100千株・105百万円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
株式報酬制度について、2023年11月28日を処分期日とし、普通株式42,200株、処分総額48,276,800円の自己株式処分を決議した。制度の継続運用が新たな自己株式交付の具体的手続に進んでいる。 - FY2022達成有価証券報告書
「連結子会社は、2021年４月28日開催の各社の取締役会において、2021年６月30日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。」
親会社に続き連結子会社でも役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給が実施され、グループ内の制度廃止が完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社は、2021年４月28日開催の各社の取締役会において、2021年６月30日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。」
親会社に続き、連結子会社でも役員退職慰労金制度の廃止が決議・承認され、グループ内の制度廃止が進展した。打ち切り支給額未払分8百万円はその他負債に計上している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
前四半期に予定されていた株式報酬制度について、信託を用いた制度の導入が実施済みであることを確認した。信託保有株式は当中間期末で92千株、帳簿価額89百万円となっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給未払い分235百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。」
役員退職慰労金制度の廃止が2020年6月26日の定時株主総会終結時に実施され、引当金全額取崩しと未払打ち切り支給235百万円の計上が行われた。株式報酬制度についても株主総会承認後、92,400株・89,905,200円の自己株式処分を2020年8月21日に行う予定としており、制度導入が実行段階に進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。」
退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬を基本報酬と株式報酬で構成する制度を導入した。対象期間は2020年から2023年までの3年間、交付株式数の上限は201,000株、株式取得資金の上限は150百万円とされている。