自然災害・パンデミックによる事業制限リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中71社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響についてストレステストを実施し、リスクが顕在化した場合の信用リスク、市場リスクへの影響額を試算しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、業務継続だけでなく信用リスク・市場リスクへの影響額をストレステストで試算する対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業への影響について、前連結会計年度末に置いた仮定から重要な変更がないことを示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響についてストレステストを実施し、リスクが顕在化した場合の信用リスク、市場リスクへの影響額を試算しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応について、従来の業務継続・資金繰り支援に加え、信用リスクおよび市場リスクへの影響をストレステストで試算する対応を示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用されるなど、当面は対面型サービス消費を中心に下押し圧力が強い状況が続くため、感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くものと思われます。」
パンデミックによる事業制限リスクについて、オミクロン株の感染急拡大とまん延防止等重点措置の適用を明示し、対面型サービス消費への下押し圧力と先行き不透明感を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業への影響について、前連結会計年度末に置いた仮定から重要な変更がないことを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、業務継続計画に基づいて災害対策本部を設置し以下のような対策を機動的に進めています。」
新型コロナウイルス感染症の発生と、資金繰り支援、在宅勤務、スプリットオペレーション等の対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度末に置いた仮定から重要な変更がないことを示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・財務への影響について、前連結会計年度末の仮定から重要な変更がないことを示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、業務継続計画に基づいて災害対策本部を設置し以下のような対策を進めています。 ・取引先への影響把握、資金繰り支援 ・手洗い、うがい、咳エチケット、マスクの着用、消毒、不要不急の外出自粛の励行 ・在宅勤務、スプリットオペレーション、時差出勤、交替勤務の実施 ・毎日の体温測定及び症状チェックの徹底 等」
従来想定していたパンデミック・自然災害リスクについて、新型コロナウイルス感染症が実際に発生し、災害対策本部、資金繰り支援、在宅勤務等の対応を開始している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後におきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな成長を続けていくものと思われますが、海外経済の動向、消費税率の引上げに伴う影響や豪雨災害の影響などには十分に注視していく必要があると考えております。」
豪雨災害の影響を含む自然災害による経済への影響を引き続き注視すべき事項としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。しかしながら、そのような不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・パンデミックに対する早期復旧体制と、発生時の事業制限リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年７月に発生しました「平成30年７月豪雨」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。」
自然災害リスクが実際に発生した状況と、地域の復旧・復興に向けた対応を継続して記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月に発生しました「平成30年７月豪雨」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。」
従来想定していた自然災害リスクについて、平成30年7月豪雨が実際に発生したことを記載し、金融仲介・コンサルティング・ソリューション機能による復旧・復興対応を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。しかしながら、そのような不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・パンデミックに対する早期復旧体制と、発生時の事業制限リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。」
自然災害・パンデミックに対する被害抑制と早期復旧体制の整備を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。」
災害による資産毀損、取引先悪化、事業活動制限を想定し、早期復旧体制を整備している。