デジタル化・RPA・AI・ロボットの実用化
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-24。
愛媛銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- 2026-07-24前進M&A・子会社異動
「加えて、デジタル化による利便性の向上や新規事業領域の拡大による事業の多角化を通じて、地域経済の発展と両社のトップライン向上を目指してまいります。」
デジタル化を利便性向上と事業多角化に結び付け、経営統合後の具体的な成長施策として位置付けている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。」
新APプラットフォームの本格稼働、DXによる生産性向上およびガバナンス高度化を継続方針としている。 - 2026-06-04前進株主総会
「また、デジタル化の推進および業務プロセスの見直しにより生産性を高め、いわゆるパーヘッド経営を一層推進します。」
デジタル化と業務プロセス見直しによる生産性向上を今後の施策として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「②強固な経営基盤の確立…生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立する」
DXによる生産性向上とガバナンス態勢の高度化を、第18次中期経営計画におけるデジタル化・業務基盤強化の手段として再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月 個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設」
デジタル化の取り組みが、アプリやプラットフォームに加えて個人向けデジタルブランチの開設へ進展した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。」
デジタル化の取り組みが、個別サービス導入から新APプラットフォームの本格稼働による生産性向上とガバナンス高度化へ組み替えられている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「第三に、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤を確立するため、システム基盤の再構築及び持続的成長を支える強い組織・人づくり、ESG・SDGsへの取組みを積極的に進めてまいります。」
デジタル化の取り組みが、個別サービスの導入から、システム基盤の再構築を含むレジリエンス向上と組織・人づくりへ整理されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション、いわゆる、DX戦略の一環として、ITを活用したお客さまの業務の効率化を支援するため、4月には、非対面ツールである「ひめぎんアプリ」および経営支援プラットフォーム「Ehime Big Advance」の取扱いを開始し、8月には、「デジタルサポートチーム」を設置しました。」
ひめぎんアプリ、Ehime Big Advance、デジタルサポートチームを導入・設置し、DXを顧客支援の具体的なサービス・組織へ進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「デジタル・トランスフォーメーションの推進では、電子決済等代行業者と更新系ＡＰＩ(Application Programming Interface)において連携を開始しました。また、『ひめぎんアプリ』の取扱いを開始し、当行独自の新サービスを提供しています。」
更新系API連携とひめぎんアプリの提供開始により、デジタル化を具体的なサービス導入へ進めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「ソリューション営業の底上げ」や「デジタル化の促進」、「行員の行動改革」など、着実に取り組んでまいりました。ソリューション営業を拡大させながら、収益構造改革を推し進めるとともに、AIやロボットの実用化による業務効率化や利便性向上を実現いたします。」
デジタル化の促進を進め、計画2年目にはAIやロボットの実用化による業務効率化・利便性向上を目指している。RPAによる事務効率化やAIによるデータ利活用も課題として記載している。