収益構造改革による新たな収益機会の創出
FY2019に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで 前連結会計年度比８億78百万円の増加 となりました。」
預金・貸出業務の手数料増加により、役務取引等収益が前年度比8億78百万円増加し、収益構造改革に関する実績が進展した。 - 2026-06-04実績引用株主総会
「貸出金残高が２兆円を超えたことや、ソリューション営業の強化により役務収益が増加、」
ソリューション営業の強化と役務収益増加を業績要因として引用している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「役務取引等収益は、融資関連手数料の増加等により前中間連結会計期間比 ３億77百万円増加 の 30億67百万円 となりました。」
収益構造改革に関連する役務収益について、融資関連手数料等の増加により前年同期比3億77百万円増加し、30億67百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで 前連結会計年度比２億28百万円の増加 となりました。」
収益構造改革に関連する役務収益について、預金・貸出業務の手数料増加により前年度比2億28百万円増加し、56億18百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「役務取引等収益は、融資関連手数料の増加等により前中間連結会計期間比 96百万円増加 の 26億90百万円 となりました。」
収益構造改革に関連する役務収益について、融資関連手数料等の増加により前年同期比96百万円増加し、26億90百万円となった。 - FY2024年度役務収益実績更新有価証券報告書
「役務取引等収益については、投資信託販売等、役務手数料の減少により同比25百万円減少しました。」
新たな収益機会として取り組んできた役務収益は、投資信託販売等の減少により前年度比25百万円減少した。 - FY2024-Q2役務収益実績更新有価証券報告書
「役務取引等収益は、融資関連手数料の減少等により前第２四半期連結累計期間比 １億28百万円減少 の 25億93百万円 となりました。」
新たな収益機会として取り組んできた役務収益について、融資関連手数料の減少等により前年同期比1億28百万円減少した。 - FY2024-Q1役務収益実績更新有価証券報告書
「役務取引等収益合計は、預金・貸出業務の手数料の減少により、 前第１四半期連結累計期間比59百万円減少 し 11億74百万円 、役務取引等費用は 前第１四半期連結累計期間比33百万円増加 して 13億47百万円 となりました。」
新たな収益機会として取り組んできた役務収益について、預金・貸出業務の手数料減少により前年同期比59百万円減少した。 - FY2023役務収益実績更新有価証券報告書
「役務取引等収益については、投資信託販売等、役務手数料の減少により 同比75百万円減少 しました。」
新たな収益機会として取り組んできた役務収益について、投資信託販売等の減少により前年度比75百万円減少した。 - FY2023-Q3役務収益実績更新有価証券報告書
「役務取引等収益合計は、コンサルティング等受取手数料が増加したものの、預り資産手数料の減少等により前第３四半期連結累計期間比 １億25百万円減少 し、 39億45百万円 となりました。」
新たな収益機会としてのコンサルティング等受取手数料は増加したが、預り資産手数料の減少等により役務取引等収益全体は前年同期比1億25百万円減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収益は、コンサルティング手数料等が増加したことから、前第２四半期連結累計期間比 15百万円増加 の 27億21百万円 となりました。」
新たな収益機会の創出に関する取り組みについて、コンサルティング手数料等の増加が前年同期比15百万円、役務取引等収益27億21百万円として実績に表れている。 - FY2023-Q1役務収益実績更新有価証券報告書
「役務取引等収益合計は、不安定な金融市場を受けた投資信託等の販売減少により、 前第１四半期連結累計期間比９百万円減少 し 12億33百万円 、役務取引等費用は 前第１四半期連結累計期間比21百万円減少 して 13億13百万円 となりました。」
新たな収益機会の柱として進めてきた役務収益について、投資信託等の販売減少により前年同期比9百万円減少した。一方、役務取引等費用は21百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「役務取引等収益については、投資信託販売強化等の役務手数料増加に向けた取り組みにより前連結会計年度比54百万円の増加となりました。」
投資信託販売強化等により、役務取引等収益が前年度比54百万円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収益合計は、投資信託等の役務手数料増強に向けた取組みを強化したことで、前第３四半期連結累計期間比 ５億８百万円増加 し、 40億70百万円 となりました。」
投資信託等の販売手数料増強に向けた取り組みにより、役務取引等収益が前年同期比5億8百万円増加し40億70百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収益は、投資信託販売手数料等が増加したことから、前第２四半期連結累計期間比 ４億円増加 の 27億５百万円 となりました。」
投資信託販売手数料等の増加により、役務取引等収益が前年同期比4億円増加し27億5百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「役務取引等収益については、投資信託販売強化等の役務手数料増加に向けた取り組みにより前連結会計年度比８億76百万円の増加となりました。」
投資信託販売強化等により、役務取引等収益が前年度比8億76百万円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「役務取引等収益については、投資信託販売強化等の役務手数料増加に向けた取り組みにより前連結会計年度比３億75百万円の増加となりました。」
投資信託販売強化等により、役務取引等収益が前年度比3億75百万円増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。」
第16次中期経営計画の三つの改革の柱の一つとして、顧客ニーズ・課題への対応を通じた新たな収益機会の創出を掲げている。