年金資産・数理計算前提の変動リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。」
確定拠出年金制度の導入等による安定した制度運用を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当行は、2021年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、」「これにより、当連結会計年度において、460百万円の特別利益を計上しております。」
確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度の変動リスクへの対応を進めた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当行は、2021年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。」
確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した処理を行い、その影響額として特別利益460百万円を計上した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当行は、2021年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、」「確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。」
年金資産・数理計算前提の変動リスクに対し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。」
年金資産・数理計算前提の変動リスクに対し、確定拠出年金制度の導入等による安定運用を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用が増加し、損失が発生する可能性があります。」
年金資産・数理計算前提の変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用が増加し、損失が発生する可能性があります。」
年金資産価格、運用利回り、割引率等の前提変動による費用増加をリスクとしている。