経営の合理化・効率化による収益力と経営体質の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-01前進ガバナンス
「AIの活用とデジタル化の促進、BPR施策の拡充により、業務の効率化と組織のスリム化を図り、人は付加価値の高い業務に専念する体制を構築するほか、お客さまへの提供価値の品質を高めていきます。」
業務改革をAI・デジタル化、BPR、組織スリム化、店舗政策、経費・リスクコントロールを組み合わせた運営として具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「AIの活用とデジタル化の促進、BPR施策の拡充により、業務の効率化と組織のスリム化を図り、人は付加価値の高い業務に専念する体制を構築する」
業務改革を、AI・デジタル化、BPR、営業店組織の統合・スリム化、本部集中化などに具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月には、コスト削減を業務改革（BPR）やデジタル化と一体で強力に推進するため、本部のコスト削減特命チームをコスト削減・業務改革特命チームに改称し機能を強化いたしました。」
コスト削減特命チームをコスト削減・業務改革特命チームへ改称し、BPR・デジタル化と一体で推進する機能へ拡張した。 - FY2021前進有価証券報告書
「本年１月、本部の一部門として、頭取直属の「コスト削減特命チーム」を新設いたしました。当行は、経営の持続可能性を高めていくため、本年４月より開始した第12次中期経営計画において、日本銀行「特別当座預金制度」に定めるOHR要件の達成を最重要目標に掲げております。」
合理化・効率化を頭取直属のコスト削減特命チームの新設へ具体化し、第12次中期経営計画ではOHR要件達成を最重要目標に据えた。 - FY2020前進有価証券報告書
「業務改革（BPR）に実効性を持って取り組んでいくため、総合企画部内にBPR推進の専担部門としてBPR推進室を設置いたしました。BPR推進室では、業務改革のモニタリングに加え、ITイノベーションに向けAI（人口知能）やRPAなどの技術の調査・研究と業務フローへの組入れの検討と実施を行っております。」
BPR推進の専担部門をBPR推進室として設置し、AI・RPAの業務フローへの組入れを検討・実施する段階に進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「業務の削減・簡易化に主眼を置き、現状の事務フローやお客さまからの徴求書類を抜本的に見直してまいります。その一環として、融資審査事務や保管資料の電子化・ペーパーレス化を促進いたします。組織面では、本部内に散在している営業店業務の集中部門・現業部門を同一部内に統合し効率化を図ります。以上の業務改革（BPR）に実効性を持って取り組んでいくため、総合企画部内にBPR推進の専担部門を新設いたします。」
合理化・効率化を、BPR専担部門の新設、事務フローの抜本見直し、電子化・ペーパーレス化、組織統合へ具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」の確実な実行を軸に、経営の合理化、効率化促進による収益力及び経営体質の強化を図り、お取引先並びに地域の皆さまに信頼される銀行を目指して役職員一同邁進してまいる所存であります。」
中期計画の実行手段として合理化・効率化を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」の確実な実行を軸に、経営の合理化、効率化促進による収益力及び経営体質の強化を図り、お取引先並びに地域の皆さまに信頼される銀行を目指して役職員一同邁進してまいる所存であります。」
中期計画の実行手段として、合理化・効率化を明示している。