大光銀行（8537）・施策前進
個人の資産形成に向けたコンサルティング
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人顧客の安定的な資産形成支援12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「多様な専門家を擁する企業と提携し、昨年５月より、「相続対策支援サービス」、「相続手続き支援サービス」の取扱いを開始しました。」
個人向けコンサルティングを、相続手続き支援に加えて相続対策支援、多様な専門家との連携、コールセンターによる一貫対応へ拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「働く世代を中心とする長期投資のニーズの高まりを受け、昨年10月より、対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービス「たいこうNavi」の提供を開始いたしました。また、昨年11月には、高齢化の進展に伴う資産管理ニーズにお応えするため、外部専門家と提携し、「民事信託サービス」の取扱いを開始しました。」
個人向け資産形成・資産管理支援を、ハイブリッド型投資一任サービスと外部専門家と連携した民事信託サービスへ拡張した。 - FY2021前進有価証券報告書
「昨年８月より、外部専門企業と提携し、お客さまの円滑な相続手続きをサポートする「相続手続き支援サービス」の取扱いを開始したほか、昨年12月には、国際送金業務を行う外部専門企業と業務提携を行い、「国際送金サービス」の顧客紹介に関する業務を開始いたしました。」
個人向けコンサルティングを、外部専門企業との相続手続き支援と国際送金サービスの顧客紹介へ拡張した。 - FY2018初出有価証券報告書
「個人のお客さまに対しましては、お客さまのライフイベントに応じ、家計全般から資産形成まで幅広いニーズにお応えしてまいります。」
第11次中期経営計画で、個人のライフイベント、家計全般、資産形成を対象とする金融相談・コンサルティング機能を掲げた。