政策保有株式の限定保有と取締役会検証
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-01。
- 2026-08-01前進ガバナンス
「純投資目的に変更した株式については、相場や業界動向、個別事象などに照らして売却の妥当性を判断していく方針としており、2024年度末に6銘柄あった当該株式は2025年度末には2銘柄まで削減したほか、この2銘柄についても売却を進め、いずれも保有株式数は減少しています。」
政策保有株式のうち純投資目的に変更した株式について、6銘柄から2銘柄への削減と、さらに保有株式数を減少させた実績を開示した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「2025年度は、2025年10月開催の取締役会において、2025年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限る）の保有の適否を検証しており、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすることを決議しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による保有適否の検証と、妥当性が認められる銘柄の継続保有方針を再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年度は、2023年10月開催の取締役会において、2023年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限る）の保有の適否を検証しており、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすることを決議しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による保有適否の検証と継続保有方針を再確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、2021年11月開催の取締役会において、2021年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限る）の保有の適否を検証しており、１銘柄を処分方針とし、その他の銘柄は、投資株式の保有に妥当性が認められるとして継続保有方針とすることを決議しております。」
毎年の取締役会検証を継続し、1銘柄を処分方針とした。別途、当年度中に上場株式3銘柄を売却したことも開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は、2020年10月開催の取締役会において、同年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限る。処分方針としている３銘柄を除く）の保有の適否を検証しており、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすることを決議しております。」
毎年の取締役会検証を継続し、処分方針とする銘柄が2銘柄から3銘柄へ広がったことを開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有の適否については、毎年、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの適合性などを精査したうえで、取締役会で検証しております。2019年度は、2020年２月開催の取締役会において、2019年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限る）の保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と、処分方針に基づく2銘柄の売却継続を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有の適否については、毎年、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの適合性などを精査したうえで、取締役会で検証しております。2018年度は、2019年３月開催の取締役会において、2018年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限る）の保有の適否を検証しており、過年度の検証における処分方針に基づき売却を進めている２銘柄を除き、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすることを決議しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証を明示し、処分方針に基づく２銘柄の売却を進めている状況を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、取引先および当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有する方針としております。」
政策保有株式を限定的に保有し、取締役会で経済合理性等を検証する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、取引先および当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有する方針としております。政策保有株式の必要性については、主要な政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて取締役会で適宜検証し、保有の可否を判断しております。」
政策保有株式の限定保有と取締役会による検証方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政策保有株式については、取引先および当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有する方針としております。政策保有株式の必要性については、主要な政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて取締役会で適宜検証し、保有の可否を判断しております。」
限定保有を掲げ、経済合理性や将来見通しを取締役会で検証するとしている。