営業用店舗の減損損失の発生
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
大光銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 135百万円 71百万円」
減損損失は前年度の135百万円から71百万円へ減少した。固定資産の減損は継続しているが、発生規模は縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「特別損失 68 74」「固定資産処分損 2 39」「減損損失 66 34」
当中間期の減損損失は34百万円となり、前年同期の66百万円から減少した。営業用店舗等の減損は継続しているが、前年同期比では規模が縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「特別損失 378 68 固定資産処分損 4 2 減損損失 373 66」
当中間期の減損損失は66百万円となり、前年同期の373百万円から減少した。営業用店舗等の減損は継続しているが、前年同期比では規模が縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額597百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の405百万円から597百万円へ増加し、新潟県内5カ所、新潟県外1カ所などで発生した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失 357 644 固定資産処分損 5 53 減損損失 351 591」
減損損失は前年同期の351百万円から591百万円へ増加した。営業キャッシュ・フローの低下や使用方法の変更等による営業用店舗・処分予定資産等の減損が継続して発生している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額373百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業用店舗について、2023年度中間期に373百万円の減損損失を計上した。前年同期の351百万円から増加し、新潟県内5カ所と新潟県外1カ所で発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額351百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
2022年度中間期に351百万円の減損損失を計上した。内訳は新潟県内の営業用店舗1カ所等が160百万円、新潟県外の処分予定資産3カ所・営業用店舗等2カ所が191百万円で、前年同期の減損損失7百万円から大幅に増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業用店舗・処分予定資産について202百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損が継続して発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 6 18」「固定資産処分損 6 11」「減損損失 － 7」
前年同期にはなかった減損損失7百万円を当中間連結会計期間に計上した。前年度に計上した営業用店舗等の減損損失221百万円に比べると規模は小さい。 - FY2022-Q1当四半期の減損損失未計上有価証券報告書
「特別損失 6 0 固定資産処分損 6 0」
当第1四半期は特別損失および固定資産処分損が0百万円となり、固定資産の減損損失の新規計上はない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
前年度の減損損失257百万円に続き、当年度も営業用店舗1カ所、処分予定資産2カ所について141百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「特別損失 241 64 固定資産処分損 20 64 減損損失 221 －」
前年同四半期累計期間に221百万円計上されていた減損損失は、当第３四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業キャッシュー・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額257百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失が前年度の187百万円から257百万円へ増加し、新潟県内の営業用店舗1カ所221百万円と処分予定資産1カ所36百万円で発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、営業キャッシュー・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 新潟県内 営業用店舗１カ所 土地、建物、その他の固定資産 221」
新潟県内の営業用店舗1カ所について、営業キャッシュ・フローの低下等により投資額の回収が見込めなくなり、221百万円の減損損失を計上した。