人口減少と異業態参入による地域金融機関の競争激化
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
大光銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。」
人口減少等の構造的な地域環境リスクについて、企業の生産性低下、事業所数減少、地域資産の域外流出まで影響経路を具体化した。 - FY2026-H1新潟県経済の持ち直し継続有価証券報告書
「当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。」
個人消費の一部の弱さは残るものの、企業収益の改善と設備投資の持ち直しを挙げ、新潟県経済の緩やかな持ち直しが続いているとの認識を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などから生産や個人消費の一部で弱い動きがみられましたが、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。」
原材料高による弱さが残る一方、設備投資の持ち直しにより、新潟県経済の緩やかな持ち直しが続いているとの認識を示した。 - FY2024構造的環境変化と金融政策正常化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、人口減少・少子高齢化、気候変動問題、デジタル化の進展などにより、急速に構造的な環境変化が生じております。また、マイナス金利政策の解除などにより、日本銀行の金融政策は正常化に向けた一歩を踏み出しており、政策金利の引上げは金融機関にとり大きな経営環境の変化であるとともに、お客さまにも様々な影響を及ぼします。」
従来の人口減少・少子高齢化や競争激化に加え、気候変動、デジタル化、金融政策の正常化を構造的な環境変化として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費の回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。」
原材料高の影響は残るものの、個人消費の回復と企業収益の改善により、新潟県経済の緩やかな持ち直しが続いていると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費の回復が続き、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。」
原材料高の影響は残るものの、個人消費の回復と設備投資の持ち直しにより、新潟県経済の緩やかな回復が続いていると記載している。前四半期の認識から実質的な変更はない。 - FY2024-Q1県内経済の緩やかな持ち直し有価証券報告書
「当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費が回復するなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。」
前四半期までの経済環境の厳しさに関する記載に対し、原材料高の影響はあるものの、個人消費の回復などにより新潟県経済は緩やかな持ち直しが続いたと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響などから、企業収益は減速しつつあり、生産や個人消費の一部で弱い動きが続くなど、全体としては持ち直しの動きが鈍化しました。」
新潟県経済について、原材料価格上昇や感染症の影響に加え、企業収益の減速と生産・個人消費の弱さを記載し、持ち直しの鈍化を示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、資源価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響などから、生産や個人消費の一部で弱い動きが続いたほか、住宅投資が弱めの動きとなるなど、全体としては、持ち直しの動きが鈍化しました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとした一方、経営成績の分析では、資源価格上昇や感染症の影響により新潟県経済の持ち直しが鈍化したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行を含め地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、超低金利環境の長期化や業種を超えた競合の激化など、一段と厳しさを増しております。」
人口減少・少子高齢化、超低金利、異業種を含む競争激化が続き、経営環境の厳しさを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当行を含め地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進むなか、低金利環境の長期化や業種を超えた競合の激化により一段と厳しさを増していることに加え、フィンテック（金融とITを融合したサービス）に代表される新たな金融サービスの台頭など、目まぐるしい変化を続けております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業の継続に支障を来している事業者に対する資金繰り支援が急務となっております。」
従来の人口減少、低金利、異業態競争、FinTechに加え、新型コロナウイルス感染症による事業継続・資金繰りへの影響を経営環境の厳しさとして加えた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進むなか、低金利環境の長期化や業種を超えた競合の激化により一段と厳しさを増していることに加え、フィンテック（金融とＩＴを融合したサービス）に代表される新たな金融サービスの台頭など、目まぐるしい変化を続けております。」
人口減少・異業態参入による競争激化に加え、低金利環境の長期化と新たな金融サービスの台頭を挙げ、経営環境の厳しさと変化を広げている。 - FY2018県内競合環境の変化見込み有価証券報告書
「当行の主たる営業基盤である新潟県では、地方銀行２行の経営統合が予定されており、県内金融機関の競合環境は今後、大きく変化することが予想されております。」
従来の人口減少・異業態参入に加え、県内地方銀行2行の経営統合予定による競合環境の変化を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「少子高齢化に伴う人口減少により地域社会・経済の縮小が懸念されているほか、他業態からの銀行業務への参入などにより、競合がますます激化することが予想されております。」
人口減少による市場縮小と異業態参入による競争激化を引き続き経営環境上のリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境を中長期的に展望しますと、少子高齢化に伴う人口減少により地域社会・経済の縮小が懸念されているほか、他業態からの銀行業務への参入などにより競合がますます激化し、経営環境は今後、一段と厳しさを増すことが予想されております。」
人口減少による市場縮小と異業態参入による競争激化を将来リスクとしている。