成長投資・株主還元・規制対応のバランス
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションや非財務情報を含めた情報開示の充実などにより、株主資本コストの引下げに取り組むこととしております。」
成長投資、株主還元、規制・下振れリスクへの備えのバランスに加え、株主・投資家との対話と非財務情報の開示を通じた株主資本コスト低下を施策として明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会（2020年11月13日）での決議状況 取得期間 2020年11月16日～2020年11月16日 100,000株 135,000,000円」
資本政策の具体策として、100,000株を135百万円で取得した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア．成長投資、イ．株主還元、ウ．金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。」
成長投資、株主還元、規制・景気下振れへの備えを適切にバランスさせる資本政策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア.成長投資、イ.株主還元、ウ.金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。」
成長投資、株主還元、規制・景気下振れへの備えを適切にバランスさせる資本政策を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア.成長投資、イ.株主還元、ウ.金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。」
成長投資、株主還元、規制・景気下振れへの備えを適切に配分する資本政策を再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当行は、平成28年12月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことを決議し、平成29年１月20日に消却いたしました。」「消却した株式の総数 3,300,000株」」
自己株式取得後の具体的な資本政策として、3,300,000株の消却を平成29年1月20日に実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当行は、機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元の充実を図るため、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」「取得した株式の総数 4,694,000株」「取得価額 1,182,888,000円」」
株主還元の具体策として自己株式取得を実施し、4,694,000株を1,182,888,000円で取得した。保有自己株式は、ストックオプション行使分を除き原則消却予定としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「１．資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図る。２．自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア.成長投資、イ.株主還元、ウ.金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。」
資本効率、成長投資、株主還元、規制・景気下振れへの備えを資本政策上の要素としている。