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名古屋銀行(8522)・施策再掲

資本効率向上と株主還元のための自己株式取得・消却

FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2025。

9記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3達成FY2022-Q2 – FY2025-H12017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 120212022: 220222023: 220232024: 220242025: 12025
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自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策213社が書いているテーマ・逆風0社・追い風214社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「2024年5月14日開催の取締役会決議による取得は、2024年5月15日にすべて終了しております。」

    2024年5月決議の自己株式30万株取得と、その後の消却が年度内に完了したことを確認している。
  2. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「2024年8月9日(注) △300 16,455 - 25,090 - 18,645 (注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。 自己株式の取得による支出 △ 2,156」

    2024年8月9日付で自己株式30万株を消却し、当中間期には自己株式取得による21億56百万円の支出を計上している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2024年2月9日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。」

    2023年11月決議に基づく自己株式30万株の消却を2024年2月9日に実施し、発行済株式総数を1,675万5千株とした。
  4. FY2024-Q2達成有価証券報告書

    「2023年8月21日(注) △300 17,055 - 25,090 - 18,645 (注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。」

    2023年8月21日付で自己株式の消却により発行済株式総数が30万株減少し、17,355千株から17,055千株となった。
  5. FY2023達成有価証券報告書

    「取締役会(2022年5月11日)での決議状況(取得期間 2022年5月12日~2022年8月31日) 300,000 1,200,000,000 当事業年度における取得自己株式 300,000 907,303,100 消却の処分を行った取得自己株式 300,000 872,100,000」

    2022年5月11日決議の自己株式取得について、30万株、取得価額9億0730万3100円で取得し、30万株を消却した実績を開示している。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年9月20日(注) △300 17,355 - 25,090 - 18,645 (注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。」

    2022年9月20日付で自己株式300千株を消却し、発行済株式総数が17,655千株から17,355千株へ減少している。
  7. FY2022達成有価証券報告書

    「2021年11月22日開催の取締役会決議による取得は、2022年2月2日にすべて終了しており、その取得株式数は、600,000株、取得価額は1,420,365,200円であります。」

    前中間期に決議されていた自己株式600,000株の取得が2022年2月2日に完了し、2022年3月18日には同数を消却している。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当行は、2021年11月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。 ①取得する株式の種類    当行普通株式 ②取得する株式の総数    600,000株(上限) ③取得する期間       2021年11月24日から2022年2月28日まで ④取得価額の総額      1,800百万円(上限) ⑤取得方法         自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 ②消却する株式の種類    当行普通株式 ③消却する株式の総数    600,000株 ③消却予定日        2022年3月18日」

    資本効率向上・株主還元を目的とする自己株式取得・消却について、普通株式600,000株、取得価額上限18億円、取得期間および市場買付の方法を決議している。取得・消却は提出時点では今後の予定である。
  9. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当行は、平成29年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り実施いたしました。 1.自己株式の取得を行った理由 資本効率の向上を通じて、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため 2.取得の内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得した株式の総数 782,400株 (3) 取得価額 3,286,080,000円 (4) 取得日 平成29年2月9日 (5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け (自己株式の消却) 当行は、平成29年2月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 1.消却する株式の種類 普通株式 2.消却する株式の総数 750,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.80%) 3.消却予定日 平成29年2月28日」

    資本効率向上と株主還元の充実を理由として、782,400株の自己株式を取得し、750,000株を消却する決議・実施内容を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「住宅ローンの増強による貸出金拡大」は、この変遷が動いた9回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

754333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅ローンの増強による貸出金拡大7回
  3. 2財務健全性に配慮した安定配当5回
  4. 3相続ニーズに対応する信託業務の兼営認可4回
  5. 4国際統一基準の自己資本比率維持リスク3回
  6. 5取締役向けストック・オプションによる株式報酬3回
  7. 6地域密着・非対面チャネル・店舗によるサービス強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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