相続ニーズに対応する信託業務の兼営認可
FY2021に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026信託報酬増加・信託財産額減少有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 － 51 58 48 61 81 信託財産額 百万円 － 1,140 1,601 1,588 1,478 1,418」
信託報酬は前年度の61百万円から81百万円へ増加した一方、信託財産額は1478百万円から1418百万円へ減少した。 - FY2026-H1信託報酬増加・信託財産額減少有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 28 19 34 信託財産額 百万円 1,741 1,621 1,498」
信託報酬は前年中間期の19百万円から34百万円へ増加した一方、信託財産額は1,621百万円から1,498百万円へ減少している。 - FY2025信託報酬増加・信託財産額減少有価証券報告書
「連結経常収益 うち連結信託報酬 百万円 － 51 58 48 61 信託財産額 百万円 － 1,140 1,601 1,588 1,478」
信託報酬は前年度の48百万円から61百万円へ増加した一方、信託財産額は1,588百万円から1,478百万円へ減少している。 - FY2025-H1信託報酬・信託財産額の前年同期比減少有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 28 19 信託財産額 百万円 1,741 1,621」
信託報酬は前年同期の28百万円から19百万円、信託財産額は1,741百万円から1,621百万円へいずれも減少している。 - FY2024信託報酬・信託財産額の減少有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 58 48 信託財産額 百万円 1,601 1,588」
信託業務について、信託報酬は58百万円から48百万円、信託財産額は1,601百万円から1,588百万円へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「うち信託報酬 百万円 41 39 58 信託財産額 百万円 1,714 1,754 1,601」
信託報酬は前年同期の41百万円から39百万円へ減少した一方、信託財産額は1,714百万円から1,754百万円へ増加しており、信託報酬減少・信託財産額増加の動きが続いている。 - FY2024-Q2信託報酬減少・信託財産額増加有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 26 34 28 信託財産額 百万円 931 1,697 1,741」
信託報酬は前年中間期の34百万円から28百万円へ減少した一方、信託財産額は1,697百万円から1,741百万円へ増加している。 - FY2024-Q1信託報酬減少・信託財産額増加有価証券報告書
「うち信託報酬 百万円 16 11 58 信託財産額 百万円 1,536 1,682 1,601」
信託報酬は前年同期の16百万円から11百万円へ減少した一方、信託財産額は1,536百万円から1,682百万円へ増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 － － 51 58 信託財産額 百万円 － － 1,140 1,601」
相続ニーズへの対応を目的に開始した信託業務について、信託報酬は前年度の51百万円から58百万円、信託財産額は1,140百万円から1,601百万円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「うち信託報酬 百万円 38 41 51 信託財産額 百万円 1,150 1,714 1,140」
相続ニーズへの対応を目的に開始した信託業務について、信託報酬は前年同期の38百万円から41百万円、信託財産額は1,150百万円から1,714百万円へ増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 26 34 信託財産額 百万円 931 1,697」
相続ニーズへの対応を目的に開始した信託業務について、信託報酬は前年中間期の26百万円から34百万円、信託財産額は931百万円から1,697百万円へ増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「信託報酬 百万円 7 16 51 信託財産額 百万円 380 1,536 1,140」
相続ニーズへの対応を目的に開始した信託業務について、信託報酬は前年同期の7百万円から16百万円、信託財産額は380百万円から1,536百万円へ増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 － － － － 51 信託財産額 百万円 － － － － 1,140」
相続ニーズへの対応を目的に開始した信託業務について、当連結会計年度に信託報酬51百万円、信託財産額1,140百万円を計上している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「うち信託報酬 百万円 － 38 信託財産額 百万円 － 1,150」
相続ニーズへの対応を目的に取得した信託業務の兼営認可について、当第３四半期累計期間には信託報酬38百万円、信託財産額1,150百万円が計上され、前中間期から実績が拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「うち連結信託報酬 百万円 － － 26」
相続ニーズへの対応を目的に取得した信託業務の兼営認可について、当中間期には信託報酬26百万円、信託財産額931百万円が計上され、業務開始後の実績が拡大している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「信託報酬 百万円 － 7 信託財産額 百万円 － 380」
相続ニーズへの対応を目的に取得した信託業務の兼営認可について、当第1四半期には信託報酬7百万円、信託財産額380百万円が計上され、業務開始後の実績が示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「個人のお客さまについては、2021年３月30日に当行は、お客さまの相続ニーズに対応するため、信託業務の兼営認可を取得しました。」
個人顧客の相続ニーズに対応する手段として、2021年3月30日に信託業務の兼営認可を取得したことを初めて独立したテーマとして記載している。