国際統一基準の自己資本比率維持リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-05対処決算
「１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.93％ 13.09％」
国際統一基準の連結総自己資本比率は2026年３月末の12.93％から2026年６月末の13.09％へ上昇した。 - FY2026対処有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.19ポイント増加し、12.93％となりました。また、Tier１比率は11.69％、普通株式等Tier１比率は11.69％となりました。」
総自己資本比率、Tier1比率および普通株式等Tier1比率が前年度末から上昇し、国際統一基準に関する自己資本面の指標が改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「１． 連結総自己資本比率（４／７） 11.99 ２． 連結Tier１比率（５／７） 10.51 ３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.51」
国際統一基準の連結総自己資本比率は前年度末の11.74％から11.99％へ、連結Tier1比率及び普通株式等Tier1比率は10.18％から10.51％へ上昇している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.59ポイント減少し、11.74％となりました。また、Tier１比率は10.18％、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。」
連結総自己資本比率は13.33％から11.74％へ、Tier1比率および普通株式等Tier1比率は11.36％から10.18％へ低下している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） (単位：億円、％） 2024年９月30日 １． 連結総自己資本比率（４／７） 12.73 ２． 連結Tier１比率（５／７） 10.70 ３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.70」
連結総自己資本比率は前年度末の13.33％から12.73％へ、連結Tier1比率は11.36％から10.70％へ低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.42ポイント増加し、13.33％となりました。また、Tier１比率は11.36％、普通株式等Tier１比率は11.36％となりました。」
連結総自己資本比率は前年度の11.91％から13.33％へ、Tier1比率および普通株式等Tier1比率は9.88％から11.36％へ上昇した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年９月30日 １． 連結総自己資本比率（４／７） 12.41 ２． 連結Tier１比率（５／７） 10.38 ３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.38」
連結総自己資本比率は前年度末の11.91％から12.41％へ、連結Tier1比率および普通株式等Tier1比率は9.88％から10.38％へ上昇している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.12ポイント減少し、11.91％となりました。また、Tier１比率は9.88％、普通株式等Tier１比率は9.88％となりました。」
連結総自己資本比率は13.03％から11.91％へ、Tier1比率および普通株式等Tier1比率は11.32％から9.88％へ低下している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「１． 連結総自己資本比率（４／７） 11.91 ２． 連結Tier１比率（５／７） 10.21 ３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.21」
国際統一基準の連結総自己資本比率は、前年度末の13.03％から2022年9月30日時点で11.91％へ低下している。Tier1比率および普通株式等Tier1比率は10.21％となっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.70ポイント減少し、13.03％となりました。また、Tier１比率は11.32％、普通株式等Tier１比率は11.32％となりました。」
連結総自己資本比率が13.73％から13.03％へ、Tier1比率が11.56％から11.32％へ低下している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「１． 連結総自己資本比率（４／７） 14.12 ２． 連結Tier１比率（５／７） 11.93 ３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.93」
国際統一基準の連結総自己資本比率は前年度末の13.73％から14.12％へ、連結Tier1比率は11.56％から11.93％へ上昇している。 - FY2021対処有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.50ポイント増加し、13.73％となりました。また、Tier１比率は11.56％、普通株式等Tier１比率は11.55％となりました。」
連結総自己資本比率は12.23％から13.73％へ上昇し、Tier1比率および普通株式等Tier1比率も上昇している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2021-Q2総自己資本比率上昇・Tier1比率低下有価証券報告書
「１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.86 ２． 連結Tier１比率（５／７） 10.69 ３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.69」
連結総自己資本比率は前年度末の12.52％から12.86％へ上昇した一方、連結Tier1比率は10.83％から10.69％、連結普通株式等Tier1比率は10.82％から10.69％へ低下している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.56 ２． 連結Tier１比率（５／７） 10.91 ３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.90」
連結総自己資本比率は前年度末の12.52％から12.56％、連結Tier1比率は10.83％から10.91％、連結普通株式等Tier1比率は10.82％から10.90％へ上昇している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.11ポイント減少し、12.52％となりました。また、Tier１比率は10.83％、普通株式等Tier１比率は10.82％となりました。」
連結総自己資本比率が12.63％から12.52％へ、Tier1比率が11.32％から10.83％へ、普通株式等Tier1比率が11.32％から10.82％へ低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.61 ２． 連結Tier１比率（５／７） 11.35 ３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.34」
国際統一基準の連結総自己資本比率は前年度末の12.16％から12.61％へ、連結Tier1比率は10.88％から11.35％へ上昇している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際統一基準の自己資本比率維持リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率（４／７） 12.25 ２．連結Tier１比率（５／７） 11.01 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.01」
国際統一基準の連結総自己資本比率は前年度末の12.16％から12.25％へ、連結普通株式等Tier1比率は10.80％から11.01％へ上昇している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.37％低下し、12.16％となりました。また、Tier１比率は10.88％、普通株式等Tier１比率は10.80％となりました。」
国際統一基準に関係する連結総自己資本比率は12.53％から12.16％へ低下し、自己資本比率維持リスクに関する実績値が悪化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
有価証券価格、不良債権処理費用、信用力悪化、基準変更等を自己資本比率への影響要因としている。