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名古屋銀行(8522)・施策前進直近の株式の発行・処分(2026-07-23)では「達成」

取締役向けストック・オプションによる株式報酬

FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-23。

17記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2021達成FY2023-Q2 – FY2024-Q22016: 12017: 220172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 220242025: 220252026: 22026
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年7月24日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当行の執行役員12名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式7,558株」

    譲渡制限付株式報酬について、2025年7月24日付で取締役5名及び執行役員12名に普通株式7,558株を付与した。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「2024年7月18日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当行の執行役員10名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式7,785株」

    譲渡制限付株式報酬について、取締役7名および執行役員10名への7,785株付与を年度決算でも確認している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年7月18日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当行の執行役員10名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式7,785株 付与日 2024年7月18日 対象勤務期間 当行第106期定時株主総会から2025年6月開催予定の当行第107期定時株主総会までの期間」

    譲渡制限付株式報酬について、取締役7名および執行役員10名に普通株式7,785株を付与した。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「2023年7月21日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当行の執行役員7名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式11,412株」

    譲渡制限付株式報酬について、取締役8名と執行役員7名への11,412株付与を年度決算でも確認している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年7月21日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当行の執行役員7名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式11,412株 付与日 2023年7月21日 対象勤務期間 当行第105期定時株主総会から2024年6月開催予定の当行第106期定時株主総会までの期間」

    譲渡制限付株式報酬について、取締役8名および執行役員7名に普通株式11,412株を付与した内容が開示され、対象者が執行役員にも広がっている。
  6. FY2023-Q2達成有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」

    前年度に決議された株式報酬型ストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬制度への移行について、当中間連結会計期間からの導入を確認している。
  7. FY2022再定義有価証券報告書

    「2022年6月24日開催の第104期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行することを決議しております。」

    従来の取締役向け株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針が決議された。新制度の年間上限は70百万円以内かつ4万株以内とされている。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「決議年月日 2021年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)9名 新株予約権の数 ※ 1,224個(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当行普通株式12,240株(注2)」

    2021年ストック・オプションについて、監査等委員・社外取締役を除く取締役9名への新株予約権1,224個、普通株式12,240株の付与内容を中間期でも確認している。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「2021年6月25日開催の取締役会において決議されたもの 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 9名 新株予約権の数 1,224個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式  12,240株 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 2021年7月13日~2071年7月12日」

    2021年ストック・オプションとして、取締役9名に新株予約権1224個、普通株式1万2240株を割り当てる決議を開示している。
  10. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。 決議年月日 2020年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)9名 新株予約権の数 ※ 1,343個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当行普通株式13,430株 新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月14日から2070年7月13日 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。」

    2020年ストック・オプションとして、取締役9名に普通株式13,430株を付与し、1株当たり1円、2070年までの行使期間を設定している。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年6月21日開催の取締役会において決議されたもの 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役  8名 新株予約権の数 809個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式  8,090株 新株予約権の行使期間 2019年7月9日~2069年7月8日 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。」

    2019年ストック・オプションについて、取締役8名に809個・普通株式8,090株を割り当て、1株1円、2069年までの行使期間を設定した。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役:9名 新株予約権の数 ※ 766個(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当行普通株式 7,660株 新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月10日から2068年7月9日 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。」

    2018年ストック・オプションとして、取締役9名に普通株式7,660株を付与し、1株当たり1円の行使価格と2068年までの行使期間を設定している。
  13. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役12名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式9,620株 付与日 平成29年8月10日 権利行使期間 平成29年8月11日~平成79年8月10日 権利行使価格 1円」

    取締役12名に対する平成29年ストック・オプション9,620株の付与が開示され、取締役向け株式報酬の施策が継続・追加されている。
  14. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役12名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式12,280株」

    取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、12名への12,280株の付与内容を年度開示でも確認している。
  15. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役12名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式122,800株 付与日 平成28年8月12日 権利行使期間 平成28年8月13日~平成78年8月12日 権利行使価格 1円」

    当中間期に取締役12名へ普通株式122,800株を対象とするストック・オプションを付与し、1株当たり1円の行使価格と長期の行使期間を設定している。
一緒に動いた変遷

「住宅ローンの増強による貸出金拡大」は、この変遷が動いた17回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

865444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅ローンの増強による貸出金拡大8回
  3. 2国際統一基準の自己資本比率維持リスク6回
  4. 3株価・債券価格下落による評価損リスク5回
  5. 4財務健全性に配慮した安定配当4回
  6. 5外貨建資産・負債の為替変動リスク4回
  7. 6人員再配置と本部集中による業務効率化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
名古屋銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-23の株式の発行・処分で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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