不良債権・貸倒引当金・業種集中に関する信用リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
名古屋銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-05対処決算
「リスク管理債権及び金融再生法開示債権の不良債権額は、2025年６月末比12億円減少して782億円となり、対象債権合計比は、1.75％となりました。なお、2026年３月末比では、７億円減少しております。」
不良債権額および対象債権合計比が前年同期末・前年度末から低下した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比1,276百万円減少し78,955百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.18ポイント低下し1.79％となりました。」
開示不良債権の合計額と比率がともに低下した。一方、貸倒償却引当費用は前年度比10億12百万円増加しており、信用リスク関連の改善と費用増加が併存している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「三月以上延滞債権額 914百万円 992百万円 小計額 81,254百万円 80,684百万円」
信用リスク関連債権の小計額は前年度末の81,254百万円から80,684百万円へ減少した一方、三月以上延滞債権額は914百万円から992百万円へ増加しており、従来の債権減少と三月以上延滞債権増加の組合せが続いている。 - FY2025信用リスク関連債権減少と三月以上延滞債権増加有価証券報告書
「当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比24,198百万円減少し80,231百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.74ポイント減少し1.97％となりました。」
開示債権合計は1,044億29百万円から802億31百万円へ減少し、不良債権比率も2.71％から1.97％へ低下した。一方、三月以上延滞債権は167百万円から914百万円へ増加している。 - FY2025-H1信用リスク関連債権減少と三月以上延滞債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,414百万円 9,693百万円 危険債権額 81,276百万円 68,354百万円 要管理債権額 13,721百万円 12,722百万円 三月以上延滞債権額 167百万円 886百万円 小計額 105,412百万円 90,770百万円」
信用リスク関連債権の小計額は前年度末の1,054億12百万円から907億70百万円へ減少した一方、三月以上延滞債権額は1億67百万円から8億86百万円へ増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比16,628百万円増加し104,429百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.33ポイント増加し2.71％となりました。」
開示債権合計が前年度の87,800百万円から104,429百万円へ増加し、不良債権比率も2.38％から2.71％へ上昇した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,925百万円 8,124百万円 危険債権額 69,354百万円 83,227百万円 三月以上延滞債権額 333百万円 476百万円 貸出条件緩和債権額 12,181百万円 13,483百万円 合計額 88,794百万円 105,311百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の88,794百万円から105,311百万円へ増加し、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,925百万円 7,948百万円 危険債権額 69,354百万円 76,009百万円 要管理債権額 12,514百万円 14,271百万円 三月以上延滞債権額 333百万円 816百万円 貸出条件緩和債権額 12,181百万円 13,454百万円 小計額 88,794百万円 98,230百万円」
信用リスク関連債権の小計額が前年度末の88,794百万円から98,230百万円へ増加し、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権も増加している。貸倒引当金繰入額も前年同期の526百万円から2,137百万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,925百万円 6,281百万円 危険債権額 69,354百万円 73,802百万円 三月以上延滞債権額 333百万円 642百万円 貸出条件緩和債権額 12,181百万円 12,220百万円 合計額 88,794百万円 92,945百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の88,794百万円から92,945百万円へ増加し、危険債権額および三月以上延滞債権額も増加している。貸倒引当金繰入額も前年同期の0百万円から1,212百万円となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比13,607百万円増加し87,800百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.19ポイント増加し2.38％となりました。」
開示債権合計が前年度の741億93百万円から878億円へ増加し、不良債権比率も2.19％から2.38％へ上昇した。業種別貸出では、製造業、卸売業・小売業に加え、不動産業・物品賃貸業の構成比も比較的高いと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,001百万円 6,751百万円 危険債権額 60,314百万円 67,748百万円 三月以上延滞債権額 181百万円 391百万円 貸出条件緩和債権額 9,867百万円 12,649百万円 合計額 75,364百万円 87,540百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の753億64百万円から当第３四半期末の875億40百万円へ増加し、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「小計額 75,364百万円 84,453百万円」
信用リスク関連債権の小計額は、前連結会計年度末の75,364百万円から当中間連結会計期間末の84,453百万円へ増加している。資産査定でも危険債権および要管理債権が増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,001百万円 5,161百万円 危険債権額 60,314百万円 62,532百万円 三月以上延滞債権額 181百万円 2,679百万円 貸出条件緩和債権額 9,867百万円 9,666百万円 合計額 75,364百万円 80,040百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の753億64百万円から当第１四半期末の800億40百万円へ増加している。危険債権額および三月以上延滞債権額も増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比13,463百万円増加し74,193百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.30ポイント増加し2.19％となりました。」
開示不良債権の合計額が607億30百万円から741億93百万円へ増加し、不良債権比率も1.89％から2.19％へ上昇している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 2,483百万円 2,450百万円 延滞債権額 51,259百万円 61,639百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 20百万円 291百万円 貸出条件緩和債権額 7,888百万円 8,519百万円 合計額 61,650百万円 72,901百万円」
リスク管理債権合計額が前連結会計年度末の61,650百万円から当第３四半期末の72,901百万円へ増加しており、延滞債権額なども増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 61,650百万円 当中間連結会計期間 66,873百万円」
リスク管理債権合計額が前年度末の616億50百万円から当中間期末の668億73百万円へ増加している。資産査定でも危険債権は440億円から528億円へ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 2,483百万円 2,486百万円 延滞債権額 51,259百万円 53,242百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 20百万円 27百万円 貸出条件緩和債権額 7,888百万円 7,544百万円 合計額 61,650百万円 63,301百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の61,650百万円から当第1四半期末の63,301百万円へ増加している。 - FY2021不良債権額増加・比率低下有価証券報告書
「当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比5,168百万円増加し60,730百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.04ポイント低下し1.89％となりました。」
開示債権額は5168百万円増加した一方、対象債権に占める比率は1.93％から1.89％へ低下し、信用リスク指標の動きが分かれている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 56,618 百万円 60,311百万円 貸倒引当金繰入額 947百万円 1,345百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の56,618百万円から60,311百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の947百万円から1,345百万円へ増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 56,618百万円 当中間連結会計期間 59,191百万円」
リスク管理債権の合計額が2020年3月末の56,618百万円から2020年9月末の59,191百万円へ増加した。資産査定でも危険債権は418億円から440億円、要管理債権は67億円から73億円へ増加している。 - FY2021-Q1リスク管理債権増加と貸倒引当金繰入額減少有価証券報告書
「合計額 56,618 百万円 58,022百万円 貸倒引当金繰入額 387百万円 14百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の56,618百万円から58,022百万円へ増加した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の387百万円から14百万円へ減少し、信用リスク関連指標の動きが分かれている。 - FY2020-Q3債権減少と貸倒引当金増加有価証券報告書
「合計額 58,558百万円 56,528百万円 貸倒引当金繰入額 323 百万円 947百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の58,558百万円から56,528百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の323百万円から947百万円へ増加しており、信用リスク関連指標の動きが分かれている。 - FY2020-Q2信用リスク指標の改善と引当金増加有価証券報告書
「合計額 58,558百万円 56,412百万円 貸倒引当金繰入額 796百万円」
破綻先・延滞債権等の合計額は前連結会計年度末の58,558百万円から56,412百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の373百万円から796百万円へ増加し、信用リスク関連指標の動きが分かれている。 - FY2020-Q1信用リスク関連指標の混在有価証券報告書
「合計額 58,558百万円 58,733百万円 貸倒引当金繰入額 454百万円 387百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の58,558百万円から58,733百万円へ小幅に増加した一方、貸倒引当金繰入額は前年同四半期の454百万円から387百万円へ減少しており、信用リスク関連指標の動きが分かれている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比3,122百万円減少し57,335百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.25ポイント低下し2.17％となりました。」
開示債権合計が前事業年度比31億22百万円減少し、不良債権比率も2.42％から2.17％へ低下した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「合計額 61,757 百万円 60,029百万円 貸倒引当金繰入額 1,044百万円 323百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の61,757百万円から60,029百万円へ減少し、貸倒引当金繰入額も前年同期の1,044百万円から323百万円へ減少している。信用リスク関連指標は改善している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 59百万円 373 百万円 合計額 61,757 百万円 60,592百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の59百万円から373百万円へ増加した。一方、破綻先・延滞債権等の合計額は前年度末の61,757百万円から60,592百万円へ減少しており、信用リスク関連指標には悪化と減少が併存している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 32百万円 454百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同四半期の32百万円から454百万円へ増加した。一方、リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の61,757百万円から61,303百万円へ減少しており、信用リスク関連指標には悪化と減少が併存している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 63,915百万円 63,726百万円 貸倒引当金繰入額 1,935百万円 1,044百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の63,915百万円から63,726百万円へ減少し、貸倒引当金繰入額も前年同期の1,935百万円から1,044百万円へ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,546百万円 59百万円 経常費用は、与信関連費用が減少したこと等を主な要因として、前第２四半期連結累計期間比６億６百万円減少し274億23百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額が前年同期の1,546百万円から59百万円へ減少し、与信関連費用の減少が記載されている。開示債権合計も前年度末の63,915百万円から63,796百万円へ小幅に減少している一方、危険債権は437億円から471億円へ増加している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 63,915百万円 62,968百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の639億15百万円から当第1四半期末の629億68百万円へ減少した。また、貸倒引当金繰入額も前年同期の437百万円から32百万円へ減少している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比８億22百万円増加し622億円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.14ポイント低下し2.57％となりました。」
不良債権合計額は613億78百万円から622億円へ増加し、与信関連費用も戻入から繰入へ転じている。一方、不良債権比率は2.71％から2.57％へ低下している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ37億95百万円増加し419億円となりました。」
第3四半期累計期間の貸倒引当金繰入額は1,935百万円となり、リスク管理債権合計額も63,319百万円と前連結会計年度末の62,979百万円から増加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前第２四半期連結累計期間比22億36百万円増加し280億29百万円となりました。」
当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額は1,546百万円となった。単体の破綻先債権・延滞債権等の合計額も62,680百万円で、前事業年度末の61,253百万円から増加している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ７億14百万円増加し132億80百万円となりました。」
貸倒引当金が戻入益から繰入れに転じ、当第1四半期の貸倒引当金繰入額は437百万円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、製造業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不良債権、貸倒引当金、担保価値および製造業・卸売業等への貸出集中を信用リスクとして挙げている。