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名古屋銀行(8522)・リスク対処

株価・債券価格下落による評価損リスク

FY2016に初出。39回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-05。

39記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q1 – FY2019-Q22016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。」

    その他有価証券評価差額金は前年度の479億59百万円から678億26百万円へ増加し、当年度の有価証券減損処理はなかった。
  2. FY2026-H1評価差額増加と有価証券減損処理増加有価証券報告書

    「合 計 814,793 724,950 89,843 当中間連結会計期間における減損処理額は、20百万円(うち、債券20百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は89,843百万円となり、前年度末の68,929百万円から増加した一方、当中間期には20百万円の有価証券減損処理を計上している。評価面の改善と減損処理が併存している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 80,852 47,959 当連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち、株式5百万円)であります。」

    その他有価証券評価差額金は前年度の808億52百万円から479億59百万円へ減少し、5百万円の減損処理を計上している。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「評価差額 75,436 その他有価証券 75,436 当中間連結会計期間における減損処理は、5百万円(うち、株式5百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前年度末の1,151億26百万円から754億36百万円へ減少し、当中間期には5百万円の減損処理を計上した。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「評価差額 115,126 その他有価証券 115,126 当連結会計年度における減損処理額は、3百万円(うち、株式3百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額が前年度の49,668百万円から115,126百万円へ増加し、有価証券の減損処理額は3百万円にとどまった。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「合計 629,578 703,811 74,233 当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」

    その他有価証券の評価差額は前年度末の49,612百万円から74,233百万円へ増加し、当第3四半期連結累計期間の減損処理はなかった。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「合計 評価差額 68,868 当中間連結会計期間における減損処理はありません。」

    その他有価証券の評価差額は前年度末の49,612百万円から68,868百万円へ増加し、当中間連結会計期間の減損処理はなかった。
  8. FY2024-Q1評価差額増加と有価証券減損処理の併存有価証券報告書

    「合計 780,429 830,042 49,612 合計 784,054 850,756 66,701 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、17百万円(うち、債券17百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前年度末の49,612百万円から66,701百万円へ増加した一方、当第1四半期には17百万円の減損処理を計上している。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における減損処理額は、27百万円(うち、株式13百万円、債券14百万円)であります。」

    その他有価証券評価差額は前年度の711億円から496億68百万円へ減少し、当年度には27百万円の有価証券減損処理を計上している。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「合計 780,768 815,122 34,353 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、14百万円(うち、債券14百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前連結会計年度末の711億円から343億53百万円へ減少し、当第3四半期累計期間には14百万円の減損処理を計上している。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「評価差額 40,531 その他有価証券 40,531 当中間連結会計期間における減損処理額は、32百万円(うち、株式18百万円、債券14百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前年度末の71,100百万円から40,531百万円へ減少し、当中間連結会計期間には32百万円の減損処理を計上している。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「合計 734,311 805,411 71,100 合計 760,939 820,548 59,608 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の711億円から596億08百万円へ減少した。評価差額は悪化した一方、当第1四半期の減損処理額はなかった。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、株式6百万円、債券8百万円及びその他64百万円)であります。」

    その他有価証券評価差額金は前年度の78,624百万円から71,100百万円へ減少し、有価証券の減損処理額も70百万円から79百万円へ増加している。
  14. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「合計 736,843 815,856 79,013 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、19百万円(うち、株式6百万円並びに債券9百万円及びその他3百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前連結会計年度末の78,624百万円から79,013百万円へ増加し、減損処理額も前年度の70百万円から19百万円にとどまっている。
  15. FY2022-Q2評価差額増加と有価証券減損処理の併存有価証券報告書

    「合計 763,054 679,110 83,944 当中間連結会計期間における減損処理額は、15百万円(うち、株式6百万円及び債券9百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前年度末の786億24百万円から839億44百万円へ増加した一方、当中間期には15百万円の有価証券減損処理を計上しており、評価面の改善と減損計上が併存している。
  16. FY2022-Q1評価差額増加と有価証券減損処理増加有価証券報告書

    「合計 649,441 696,513 78,624 84,540 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、85百万円(うち、株式85百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前年度末の78,624百万円から84,540百万円へ増加した一方、当第1四半期累計期間には株式を中心に85百万円の減損処理を計上しており、評価面の改善と減損計上が併存している。
  17. FY2021対処有価証券報告書

    「当連結会計年度における減損処理額は、70百万円(うち、債券1百万円及びその他69百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は57401百万円から78624百万円へ増加し、有価証券の減損処理額は前年度の1282百万円から70百万円へ減少した。
  18. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「合計 714,983 790,205 75,222 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、23百万円(うち、債券2百万円及びその他21百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前連結会計年度末の57,401百万円から75,222百万円へ増加し、当第3四半期累計期間の減損処理額は23百万円にとどまっている。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「合計 726,905 662,947 63,958 当中間連結会計期間における減損処理額は、11百万円(うち、株式5百万円並びに債券2百万円及びその他3百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は63,958百万円となり、前年度末の57,401百万円から増加した一方、当中間連結会計期間には11百万円の減損処理を計上しており、評価面の改善と減損計上が併存している。
  20. FY2021-Q1評価差額増加と有価証券減損の併存有価証券報告書

    「合計 683,492 668,679 740,893 732,263 57,401 63,583 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、8百万円(うち、株式5百万円及び債券3百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前連結会計年度末の57,401百万円から63,583百万円へ増加した一方、当第1四半期累計期間に8百万円の減損処理を計上しており、評価面の改善と減損計上が併存している。
  21. FY2020-Q3評価差額増加と有価証券減損の併存有価証券報告書

    「合計 780,684 860,877 80,193 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、318百万円(うち、株式318百万円及びその他0百万円)であります。」

    その他有価証券の評価差額は前連結会計年度末の70,981百万円から80,193百万円へ増加した一方、当第3四半期累計期間の減損処理額は318百万円となり、評価面の改善と減損計上が併存している。
  22. FY2020-Q2評価差額増加と有価証券減損の併存有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 50,181 51,922 当中間会計期間における減損処理額は、186百万円(うち、株式186百万円及びその他0百万円)であります。」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末から1,741百万円増加した一方、当中間期に186百万円の有価証券減損処理を計上しており、評価面の改善と減損計上が併存している。
  23. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 50,181 49,007 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、259百万円(うち、株式259百万円)であります。」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の50,181百万円から49,007百万円へ減少し、当第1四半期累計期間には259百万円の有価証券減損処理を計上しており、評価損リスクの影響が顕在化している。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 55,874 50,181 当連結会計年度における減損処理額は、24百万円(うち、株式22百万円及びその他1百万円)であります。」

    その他有価証券評価差額金が前年度末の558億74百万円から501億81百万円へ減少し、24百万円の有価証券減損処理も計上された。
  25. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 55,874 46,986 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、326百万円(うち、株式324百万円、その他1百万円)であります。」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の55,874百万円から46,986百万円へ減少し、当第3四半期累計期間の減損処理額は326百万円となった。前中間期の減損処理額1百万円から増加しており、評価損リスクの影響が拡大している。
  26. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 55,874 59,585 当中間連結会計期間における減損処理額は、1百万円(うち、その他1百万円)であります。」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の55,874百万円から59,585百万円へ増加している。減損処理額は1百万円にとどまっている。
  27. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 55,874 59,750」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の55,874百万円から59,750百万円へ増加した。また、当第1四半期累計期間における有価証券の減損処理額はない。
  28. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 50,085 61,390 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の50,085百万円から61,390百万円へ増加し、当第3四半期連結累計期間の減損処理はなかった。
  29. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 50,085 56,927 当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。」

    その他有価証券評価差額金が前年度末の50,085百万円から56,927百万円へ増加し、当中間連結会計期間の減損処理はなかった。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 50,085 51,286 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の500億85百万円から512億86百万円へ増加し、当第1四半期累計期間の減損処理はなかった。
  31. FY2017悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 52,614 50,085」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の526億14百万円から500億85百万円へ減少し、市場価格変動による評価面の悪化が年間でも確認されている。
  32. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 52,614 57,647」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の52,614百万円から57,647百万円へ増加し、前四半期に記載された評価面の悪化から回復している。
  33. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 2,561」

    当中間連結会計期間のその他有価証券評価差額金は2,561百万円減少し、残高も前連結会計年度末の52,614百万円から50,053百万円となった。市場変動による評価面の影響が継続している。
  34. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「中国経済の成長鈍化や原油価格の下落等や英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    株式・為替市場の不安定要因として中国経済、原油価格、英国のEU離脱問題が具体的に記載されている。その他有価証券評価差額金は前年度末から減少したが、当四半期の減損処理はない。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    純投資目的および事業推進目的の有価証券を保有し、VaRや投資限度額、継続的モニタリングを用いて管理している。
一緒に動いた変遷

「国際統一基準の自己資本比率維持リスク」は、この変遷が動いた39回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151313966★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国際統一基準の自己資本比率維持リスク15回
  3. 2不良債権・貸倒引当金・業種集中に関する信用リスク13回
  4. 3住宅ローンの増強による貸出金拡大13回
  5. 4国際統一基準のレバレッジ比率の開示9回
  6. 5開示不良債権比率の低下6回
  7. 6第19次経営計画による満足度の高い銀行への変革6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
名古屋銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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