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名古屋銀行(8522)・リスク悪化

海外経済の不確実性と海外景気下振れリスク

FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

24記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q3悪化FY2021-Q3 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12017: 220172018: 320182019: 420192020: 320202021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの406件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が生じることで、地域経済の減速や取引先企業の業績悪化を通じて与信費用及びリスク・アセットが増加するほか、市場環境の悪化に伴う有価証券運用収益の低下など、当行の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    海外経済・地政学リスクについて、原材料価格、サプライチェーン、与信費用、リスク・アセットおよび有価証券運用収益への影響経路を独立したリスク項目として明示した。
  2. 2026-05-22悪化株主総会

    「物価上昇の影響、通商政策を巡る不確実性が続いており、最近では中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、外部環境を巡るリスクも高まっています。」

    従来の海外・地政学的な不確実性に加え、通商政策、米国の追加関税、中東情勢や原油価格上昇を外部環境のリスクとして記載している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「その一方で、原材料・資源価格の高騰等による物価上昇や、中国経済の減速、長期化するウクライナ・中東情勢等の地政学リスクに加え、米国の追加関税による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    従来からの中国経済減速、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクや物価上昇に加え、米国の追加関税による影響が新たな懸念要因として示され、海外・外部環境の不確実性が拡張している。
  4. FY2025-H1中国景気後退・貿易摩擦等による不透明感継続有価証券報告書

    「しかし、一方で、中国経済の景気後退及び中国と欧米の間での貿易摩擦の進展、長期化したウクライナや中東情勢、日米の政局の不安、為替レートの乱高下及び物価高騰、地政学的リスクの高まり等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明であります。」

    経済活動の正常化や国内消費の増加が示される一方、中国景気後退、米欧との貿易摩擦、ウクライナ・中東情勢、日米政局、為替変動、物価高および地政学的リスクが先行き不透明要因として示されている。
  5. FY2024-Q3海外景気減速・地政学・物価リスク継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進み、個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界情勢の緊迫化、中国の景気減速や円安による物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    海外経済・地政学的な不確実性について、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、中国景気減速および円安による物価上昇が引き続き先行き不透明要因として記載されている。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「しかし、海外においては、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化及び近隣諸国における地政学的リスクの高まり等様々な問題があります。」

    中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢の長期化および近隣諸国の地政学的リスクによる海外経済の不確実性を継続して記載している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「しかし、海外においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び近隣諸国における地政学的リスク並びにインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においても、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、景気の先行きは依然として不透明であります。」

    海外の景気減速、ウクライナ侵攻の長期化、地政学的リスク、インフレ、円安および物価高による先行き不透明感を引き続き記載している。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限を解除して以降、ウイズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による原材料価格高騰及びエネルギーコストの更なる上昇に加え、中国のコロナ感染者急増による景気への影響、欧米経済のインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、円安の進行による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    海外経済・地政学的な不確実性について、ウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギーコスト上昇、中国の感染者急増、欧米のインフレ・利上げおよび円安による物価上昇が加わり、先行き不透明要因が拡張している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「しかし、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクやウクライナ問題の長期化懸念及び近隣諸国における地政学的リスクの高まり等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明であります。」

    従来の海外経済・地政学的な不確実性に加え、ウクライナ問題の長期化懸念と近隣諸国の地政学的リスクの高まりが示され、景気の先行き不透明要因が拡張している。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となり、厳しい状況が徐々に緩和されていましたが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大懸念が生じ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    外部経済環境の不確実性について、オミクロン株の感染拡大懸念が新たに示され、景気の先行き不透明感が続いている。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当初、新型コロナウイルス感染症による停滞から経済活動が再開し、持ち直しの動きが見られたものの、各地域において新型コロナウイルス感染症再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出されました。また、近隣諸国における地政学的リスクの高まり及び米中の対立激化の長期化による影響等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」

    従来の海外経済・地政学的な不確実性に加え、感染症再拡大、緊急事態宣言等の再発出および米中対立激化の長期化が記載され、景気の先行き不透明感が強まっている。
  12. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて感染者数が再び増加になり、社会経済活動の自粛等により消費が縮小し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の海外経済・地政学的な不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の感染者数再増加と消費縮小が記載され、景気の先行き不透明感が強まっている。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、米中の対立激化の長期化による影響に加え、近隣諸国における地政学的リスク等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」

    米中対立の長期化および近隣諸国の地政学的リスクによる景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境リスクとして記載している。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「緊急事態宣言解除後、政府の政策により、消費活動に持ち直しの動きが見られますが、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症第2波の到来の懸念並びに米中の対立激化及び近隣諸国における地政学的リスク等様々な問題があり、予断を許さない状況であります。」

    従来の海外経済・地政学的な不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症第2波への懸念および米中対立の激化が示され、景気の先行きについての不確実性が強まっている。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政策の効果もあって緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題および中東情勢の緊迫化による地政学的リスクを、引き続き景気の先行き不透明要因として記載している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が持続しており、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、また、近隣諸国における地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」

    米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題および近隣諸国の地政学的リスクによる景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境リスクとして記載している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における わが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が持続しており、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、また、近隣諸国における地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」

    米中の保護主義的政策、貿易摩擦、英国のEU離脱問題および近隣諸国の地政学的リスクによる景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境リスクとして記載している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「わが国経済は、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題やイタリアなど南欧の政治不安、また、近隣諸国における地政学的リスク等はあるものの、企業収益の好調を背景に引き続き緩やかな景気回復基調にあります。」

    米中貿易摩擦、南欧の政治不安および近隣諸国の地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調を背景に、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の貿易摩擦問題並びに欧米の政治的な混乱及び地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」

    米中貿易摩擦、欧米の政治的混乱および地政学的リスクによる景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境リスクとして記載している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調を背景に、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかし、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題や中東問題等により、景気の先行きは不透明な状況であります。」

    米中の保護主義的政策、貿易摩擦問題および中東問題による景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境リスクとして記載している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「わが国経済は、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題やイタリアなど南欧の政治不安、また、近隣諸国における地政学的リスク等はあるものの、企業収益の好調を背景に引き続き緩やかな景気回復基調にあります。」

    海外の保護主義的政策、貿易摩擦、南欧の政治不安および近隣諸国の地政学的リスクを、景気の先行きに関する不確実性として引き続き記載している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営への懸念や地政学的リスク等はあるものの、日経平均株価が10月から上昇基調で推移するなど、企業収益及び雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ、引き続き緩やかな回復基調にあります。」

    米国の政策運営への懸念および地政学的リスク等による不確実性を、景気の先行きに関するリスクとして引き続き記載している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景とする雇用・所得環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調にあります。しかし、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクなどの不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が依然として続いております。」

    海外の政治動向、地政学的リスクおよび不確実性の高まりによる先行き不透明感を、引き続きリスクとして記載している。
  24. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「一方で、海外経済の不確実性の高まりによる海外景気の下振れリスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外経済の不確実性および海外景気の下振れを、景気の先行きに関するリスクとして初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「不良債権・貸倒引当金・業種集中に関する信用リスク」は、この変遷が動いた24回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

54322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1不良債権・貸倒引当金・業種集中に関する信用リスク5回
  3. 2大規模災害・感染症による業務停止リスク4回
  4. 3外貨建資産・負債の為替変動リスク3回
  5. 4株価・債券価格下落による評価損リスク2回
  6. 5私募社債に対する保証債務2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
名古屋銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-22の株主総会で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外経済の不確実性と海外景気下振れリスク|名古屋銀行(8522)の変遷 | Komori