大規模災害・感染症による業務停止リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、停電、テロ、感染症等による業務停止リスクと、コンティンジェンシープラン・バックアップオフィスによる対策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による人員確保困難、世界経済悪化、施設被災等による業務停止リスクを継続している。 - FY2024-Q3経済正常化進展と物価・海外景気リスク継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進み、個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界情勢の緊迫化、中国の景気減速や円安による物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの社会・経済活動の正常化と個人消費の持ち直しが進む一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、世界情勢、中国景気減速および円安による物価上昇が先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2感染症5類移行・経済正常化と海外リスク継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が５類感染症に移行したことに伴い経済活動の正常化が進み、インバウンド需要回復及び雇用・所得環境の改善等が下支えとなり、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。しかし、海外においては、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化及び近隣諸国における地政学的リスクの高まり等様々な問題があります。」
新型コロナウイルス感染症対策の5類移行により経済活動の正常化と景気の持ち直しが示される一方、中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢の長期化および地政学的リスクが継続している。 - FY2024-Q1感染症対策緩和・経済正常化と円安・物価高・海外減速リスク有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし、海外においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び近隣諸国における地政学的リスク並びにインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においても、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、景気の先行きは依然として不透明であります。」
感染症対策の緩和により経済活動の正常化と国内景気の回復基調が示される一方、海外の景気減速、ウクライナ侵攻の長期化、地政学的リスク、急速な円安および物価高が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q3行動制限解除・経済正常化と物価上昇・地政学リスク有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限を解除して以降、ウイズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による原材料価格高騰及びエネルギーコストの更なる上昇に加え、中国のコロナ感染者急増による景気への影響、欧米経済のインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、円安の進行による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関する行動制限解除と経済活動の正常化が示される一方、ウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギーコスト上昇、中国の感染者急増、欧米の利上げおよび円安による物価上昇が先行き不透明要因として示されている。 - FY2023-Q2行動制限緩和・消費持ち直しと物価上昇・地政学リスク有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、旅行及び外食等に対する個人消費が緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇並びに米中対立の激化及び近隣諸国における地政学的リスクの高まり等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明であります。」
新型コロナウイルスによる行動制限の緩和と個人消費の持ち直しが示される一方、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、米中対立および地政学的リスクが景気の先行き不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と再拡大リスク有価証券報告書
「コロナウイルス感染症予防のワクチン接種が普及し、まん延防止等重点措置の解除等厳しい状況が徐々に緩和されております。しかし、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクやウクライナ問題の長期化懸念及び近隣諸国における地政学的リスクの高まり等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明であります。」
ワクチン接種の普及やまん延防止等重点措置の解除により状況が緩和する一方、新たな変異株による感染再拡大リスクが示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となり、厳しい状況が徐々に緩和されていましたが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大懸念が生じ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動への影響について、緊急事態宣言等の解除後に新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大懸念が生じ、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当初、新型コロナウイルス感染症による停滞から経済活動が再開し、持ち直しの動きが見られたものの、各地域において新型コロナウイルス感染症再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出されました。」
感染症の再拡大により緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が再発出され、前回の経済活動再開・持ち直しから、社会経済活動の制限が再び強まったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期化したものの、ワクチン接種の広がりにより感染拡大に一定の歯止めがかけられ、政府による各種経済対策も引き続き行われました。依然として先行きは不透明であるものの全体としては回復軌道に向かい始めました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の長期化と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種や経済対策により全体として回復軌道に向かい始めたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による人員確保困難、世界経済悪化および業務停止のリスクを、コンティンジェンシープランやバックアップオフィスとともに継続開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて感染者数が再び増加になり、社会経済活動の自粛等により消費が縮小し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について感染者数の再増加と社会経済活動の自粛、消費縮小が記載され、感染症による業務・経済活動への影響が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後、政府による各種政策により経済活動の再開が徐々に進められており、個人消費、生産及び輸出ともに持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した企業収益や雇用環境などの本格的な回復までには時間がかかる見通しであります。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益・雇用環境への影響が続き、本格回復まで時間を要する見通しとして記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の自粛により消費が縮小し、極めて厳しい状況となりました。」
従来リスクとして記載されていた感染症による業務・経済活動への影響について、新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言および社会経済活動の自粛という事象が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3地震デリバティブ契約額増加有価証券報告書
「店頭 地震デリバティブ 4,800 － － 合計 ─── － －」
地震デリバティブの契約額等が、前連結会計年度の2,400百万円から当第3四半期末には4,800百万円となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症等による業務停止リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「店頭 地震デリバティブ 売建 買建 1,200 1,200 － － △30 30 － －」
前四半期に新規計上された地震デリバティブについて、売建・買建各12億円、評価損益は相殺後ゼロとして通期でも開示している。 - FY2019-Q3地震デリバティブの新規計上有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） 店頭 地震デリバティブ 1,000 － －」
前連結会計年度には該当事項がなかった地震デリバティブについて、契約額等1,000百万円が当第3四半期末に計上されている。報告書では目的や効果の説明はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症等による業務停止リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症等による業務停止リスクについて、重要な変更がないとの包括的なリスク開示がなされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、停電、テロおよび感染症に対する業務停止リスクと、コンティンジェンシープラン・バックアップオフィスによる対策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、停電、テロ、感染症を想定し、コンティンジェンシープランとバックアップオフィスを記載している。