日本アジア投資（8518）・施策前進
クロスボーダーM&A仲介業務への参入
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-03-30。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業承継以外の多領域M&A支援への展開2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-30前進業務提携
「今般の業務提携では、当社及び OCHD の有する M&A の買手となる企業の譲受ニーズと、JMAが有する顧客ネットワークを通じた M&A の売手となる企業のニーズを組み合わせ、OMF を始めとする OCHD の投資対象となる企業の発掘や探索から、投資後のバリューアップパートナーとなる企業の紹介まで、幅広く連携する予定です。」
従来のクロスボーダーM&A仲介・コンサルティングの取組みに対し、JMAとの業務提携により、地域中小中堅企業の事業承継・事業成長案件の発掘、投資案件化、投資後の企業価値向上までを連携する具体的な施策が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資回収については、国内外で上場株式の売却やM&Aに伴う未上場企業の売却が実現しました。」
IPOに加え、M&Aに伴う未上場企業の売却が実現し、投資回収手段の多様化が実績として記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資活動の過程で得られる情報を基に、国内外のパートナーと連携し、Ｍ＆Ａの仲介を含むコンサルティング業務を行い、安定収益を拡大します。」
クロスボーダーM&A仲介への取組みが、国内外のパートナーと連携するコンサルティング事業として新中期経営計画に組み込まれた。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、国内とアジアでの社外のネットワークを強化し、クロスボーダーのＭ＆Ａの仲介業務にも取り組みます。」
国内・アジアのネットワークを活用したクロスボーダーM&A仲介を、2020年3月期以降の新たな施策として掲げた。