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業務提携8518日本アジア投資金融(除く銀行)

ジャパンM&Aソリューション株式会社、当社、及び当社100%子会社の株式会社おみやげカンパニーHDによる業務提携に関するお知らせ

日本アジア投資と100%子会社のおみやげカンパニーHDが、ジャパンM&Aソリューションと、おみやげ関連企業の事業承継・成長支援に向けて業務提携する。M&A案件の紹介・共同案件化、投資候補の発掘、投資先の企業価値向上などで連携する。

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—
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条件付き
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この提携で決まったこと

業務提携
8518日本アジア投資
提携先ジャパンM&Aソリューション株式会社
提携の内容
  1. 1

    OCHDからJMAへのM&Aの譲受ニーズの紹介、共同での投資案件化

  2. 2

    JMAのネットワークからのOCHDの投資案件の紹介、共同での投資案件化

  3. 3

    JMAのネットワークからのOCHDが運営するファンドの投資候補案件の紹介

  4. 4

    OCHDまたはOCHDが運営するファンドの投資先企業の企業価値向上における協業

  5. 5

    JMA、JAIC及びOCHDよる地方創生事業(ファンド事業を含む)における協業

  6. 6

    その他

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携先について
事業内容M&A アドバイザリー事業、M&A 仲介事業、コンサルティング事業、宅地建物取引業 東京都知事(2)第 104739 号
所在地東京都千代田区
資本金263 百万円(2025 年 10 月 31 日現在)
売上高654 百万円(2025 年 10 月期)
営業利益△56 百万円(2025 年 10 月期)
業績への影響

本件は中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点の前提では、当面の当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。

取締役会決議日2026 年 3 月 30 日契約締結日2026 年 3 月 30 日(予定)提携開始日2026 年 3 月 30 日(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称ジャパンM&Aソリューション株式会社
提携先の事業内容M&A アドバイザリー事業、M&A 仲介事業、コンサルティング事業、宅地建物取引業 東京都知事(2)第 104739 号
提携先の所在地東京都千代田区
提携先の資本金263 百万円(2025 年 10 月 31 日現在)
提携先の売上高654 百万円(2025 年 10 月期)
提携先の営業利益△56 百万円(2025 年 10 月期)
提携の種類業務提携
提携の内容OCHDからJMAへのM&Aの譲受ニーズの紹介、共同での投資案件化、JMAのネットワークからのOCHDの投資案件の紹介、共同での投資案件化、JMAのネットワークからのOCHDが運営するファンドの投資候補案件の紹介、OCHDまたはOCHDが運営するファンドの投資先企業の企業価値向上における協業、JMA、JAIC及びOCHDよる地方創生事業(ファンド事業を含む)における協業、その他
取締役会決議日2026 年 3 月 30 日
契約締結日2026 年 3 月 30 日(予定)
提携開始日2026 年 3 月 30 日(予定)
業績への影響本件は中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点の前提では、当面の当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。
この書類が述べていない項目(11件)
取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社・OCHDのM&A譲受ニーズと、JMAの顧客ネットワークを通じたM&A売手企業のニーズを組み合わせ、OCHDの投資対象企業の発掘・探索から投資後のバリューアップパートナーの紹介まで幅広く連携するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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