回収の不確実性が高いPE投資資産を借入金で調達する財務不均衡
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。33社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025対処有価証券報告書
「借入金と社債の残高合計は、前連結会計年度末から減少して7,417百万円（同 9,833百万円）となりました。」
借入金・社債残高が9,833百万円から7,417百万円へ減少し、自己資本比率も33.0％から44.2％へ上昇した。借入金で流動性の低いPE資産を賄う財務不均衡への対処が進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。」
プロジェクトの資産・収益を返済原資とするプロジェクトファイナンス・社債を活用し、財務健全性を維持しながら投資を拡大する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。」
プロジェクトの資産・収益を返済原資とする資金調達を用い、財務健全性を損なわずに投資を拡大する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。」
プロジェクトの資産・収益を返済原資とする資金調達を用い、財務健全性を損なわずに投資を拡大する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。」
プロジェクトの資産・収益を返済原資とするプロジェクトファイナンスを活用し、財務健全性を損ねずに投資を拡大する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。」
プロジェクトの資産・収益を返済原資とするプロジェクトファイナンスを活用し、財務健全性を損ねずに投資を拡大する説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。」
プロジェクト資産・収益を返済原資とするプロジェクトファイナンスを用い、財務健全性を損ねずに投資を拡大する説明を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社単体の自己資本比率は40.1％（同38.9％）であり、前連結会計年度から1.2ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。」
当社単体借入の圧縮により、単体自己資本比率は38.9％から40.1％へ上昇した。PE投資資産を単体借入で賄う財務不均衡への対処が継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月末にすでに現預金とプロジェクト投資資産の合計額が13億円超過となっていましたが、超過額が56億円まで拡大し、さらに財務健全性が改善します。」
現預金とプロジェクト投資資産の合計が借入金を13億円上回る状態となり、2021年3月末には超過額56億円まで拡大する見通しを示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「2018年3月末現在では、従来連結基準(注)で、借入金の残高が119億円であるのに対し、現預金と流動性の比較的高い再生可能エネルギープロジェクト等の投資資産残高の合計は109億円に留まり、両者がバランスしていません。依然として回収の不確実性が高いプライベートエクイティ投資資産の投資資金を、借入金で調達している状態にあります。」
借入金119億円に対して比較的流動性の高い資産は109億円にとどまり、PE投資資産を借入金で調達する財務上の不均衡が現状の課題として明示された。