短期融資と返済計画への依存
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「現在の返済計画は2025年８月から2026年７月末日までとなっています。今後、2026年７月末日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。」
リスケジュール状態が続き、2026年7月末の期限到来に向けて新たな弁済計画を協議中である。新計画の返済期限は2027年7月末とされ、返済計画への依存が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「負債性資金については、当社グループは、2009年３月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールに同意を頂いており、現在の返済計画は2024年８月から2025年７月末日までとなっています。」
リスケジュール状態が継続し、2025年7月末の返済期限に向けて新たな弁済計画を協議中である。さらに2026年7月末にも再協議が必要とされ、返済計画依存と期限利益喪失リスクが続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社単体の金融機関からの借入金は、返済スケジュールの変更（リスケジュール）を行っています。この借入金についてリファイナンス（借入金の正常化）と新規の借入金による資金調達を実現し、財務レバレッジの改善を図ります。」
返済スケジュールの変更（リスケジュール）が行われていることを明示し、借入金の正常化に向けたリファイナンスが課題として記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意いただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、2022年７月末日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。」
2022年7月末の返済期限に向けて新たな弁済計画を協議中であり、協議不成立時の期限の利益喪失リスクを継続して記載している。新計画の返済期限は2023年7月末とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、2021年７月31日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。」
2021年7月末の返済期限に向け、金融機関との新たな弁済計画の協議中であることと、合意不成立時の期限の利益喪失リスクを記載した。新計画の返済期限は2022年7月31日とされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後、2019年７月31日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関からご同意をいただくべく協議中でありますが、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
全取引金融機関の同意済みの返済計画を維持している一方、2019年7月および2020年7月の期限に向けて新たな弁済計画の協議と合意不成立リスクを記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
長期借入金の弁済計画について、全取引金融機関の同意を得ている状態が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後、2018年７月31日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関からご同意をいただくべく協議中でありますが、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
全取引金融機関の同意済みという記載がある一方、2018年7月末の期限到来に向けて2019年7月31日を返済期限とする新たな弁済計画を協議中とし、合意不成立リスクを再び明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
全取引金融機関が返済計画に同意している状態が継続しており、返済計画の合意状況に重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
全取引金融機関の返済計画への同意が引き続き確認され、前年度末に示された返済計画の合意状態が継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。」
前年度末に協議中とされていた返済計画について、全取引金融機関の同意を得たと記載され、合意不成立による期限の利益喪失リスクへの対処が進んだ。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後、平成29年７月31日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関と協議中でありますが、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この新たな返済計画は返済期限を平成30年７月31日としており、これまでと同様に、最低返済額を定めていますが財務制限条項は付しておりません。」
返済期限を平成30年7月31日とする新計画を示す一方、金融機関との協議中であり、合意不成立時の期限の利益喪失リスクを明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、上記の当社単体の金融機関からの借入額は、融資期間が平成29年７月31日までの１年間です。これまでと同様に、返済計画では最低返済額を定めていますが、財務制限条項は付しておりません。」
1年間の融資期間、平成29年7月31日の返済期限、最低返済額を定める返済計画が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、上記の当社単体の金融機関からの借入額は、融資期間が平成29年７月31日までの１年間です。返済計画は、これまでと同様に、最低返済額を定めていますが財務制限条項は付しておりません。」
1年間の融資期間と平成29年7月31日の返済期限、最低返済額を定める返済計画が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち14,860百万円（平成28年７月末現在の残高14,652百万円）の融資期間は１年間であります。先般、返済計画の期限が平成28年7月29日に到来するに当たり全取引金融機関と協議した結果、平成29年７月31日を返済期限とする新たな返済計画についてご同意を得ました。」
借入金の大部分について融資期間が1年間であり、金融機関の同意を得て返済期限を平成29年7月31日まで延長している。