安定収益約6億円で販管費の過半を賄う目標
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載は2026-05-29。
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-29後退株主総会
「AUMやAUAは当初の計画から遅れているものの、これまで取り組んできたファンドの組成やM&Aの効果も加わる見込みです。」
AUM・AUAによる安定収益拡大方針は維持しているが、計画遅延を明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「安定収益 2024年３月期実績 2億円 2027年３月期計画 8億円 将来の目指す姿 10.8億円」
安定収益について、2024年3月期実績2億円、2027年3月期計画8億円、将来10.8億円という新中期経営計画のKGIを継続して示している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「安定収益 2024年３月期実績 2億円 2027年３月期計画 8億円 将来の目指す姿 10.8億円」
安定収益の目標を、従来の約6億円から2027年3月期8億円、将来10.8億円へ引き上げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は、メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加し、742百万円（同 30.6％増）となりました。」
安定収益を構成する運営プロジェクト収入が、新規稼働と既存プロジェクトの規模拡大により742百万円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は510百万円（前年同期比 34.5％増）となりました。新規プロジェクトの稼働や既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い、前年同期から増加しました。」
管理コストを賄う収益源と位置づける運営プロジェクト収入は510百万円へ増加した。新規稼働と既存事業の規模拡大が増加要因と説明されている。 - FY2024-Q1プロジェクト収入回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し243百万円（同 30.6％増）となりました。新規プロジェクトが稼働したことや、既存プロジェクトの事業規模が拡大したことに伴い増加しました。」
フィー収益・プロジェクト収益で管理コストを賄う収益構造に関連し、プロジェクト収入等は新規稼働・既存事業規模拡大により前年同期比30.6％増となった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）が379百万円（同 45.0％減）です。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。」
管理コストを賄う収益源と位置づける運営プロジェクト収入は379百万円へ前年同期比45.0％減少し、目標達成に向けた収益基盤は弱まった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が184百万円（同42.7％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。」
安定収益を構成する運営プロジェクトの収益等は184百万円となり、前年同期から42.7％減少した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「計画期間最終年度となる2024年3月期には、フィー収益とプロジェクトの収益の営業総利益で管理コストを賄い、変動の大きなプライベートエクイティ投資の収益は、超過利益とすることを目指します。」
従来の「安定収益で販管費の過半を賄う」目標から、2024年3月期までにフィー収益・プロジェクト収益の営業総利益で管理コストを賄い、PE収益を超過利益とする収益構造へ整理し直した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が951百万円（同15.8％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を、前連結会計年度に売却したためです。」
安定収益を構成する運営プロジェクトの収益等は951百万円で、前年同期比15.8％減少した。安定収益で管理コストを賄う構想に対し、メガソーラー売却による収益減少が続いている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が690百万円（同18.0％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を、前連結会計年度に売却したためです。」
安定収益を構成する運営プロジェクトの売電収益・野菜販売額等は690百万円となり、前年同期から18.0％減少した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が321百万円（同23.9％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。」
安定収益を構成する運営プロジェクトの収益等は321百万円となり、前年同期から減少した。 - FY2021後退有価証券報告書
「その結果、総資産の残高が減少し、安定収益も十分に増加していません。」
安定収益で販管費の過半を賄う旧目標について、資産入替の遅れにより安定収益が十分に増加していないと説明した。 - FY2019後退有価証券報告書
「プロジェクト投資の先行開発コストが負担となり、中期経営計画において当初KPIとしていた「安定収益で販管費の過半を賄う」という目標の達成は2022年３月期以降となります。」
安定収益約6億円で販管費の過半を賄う目標について、達成時期を2022年3月期以降へ後ろ倒しした。 - FY2018初出有価証券報告書
「これを、今般の中期経営計画期間が終了する3年後には、安定収益を約6億円に維持し、従来連結基準（注）による販売費及び一般管理費約11億円のうち過半を賄うことを目指します。」
管理報酬、PE投資のインカムゲイン、プロジェクト投資のインカムゲインの合計である安定収益を、3年後に約6億円とし、約11億円の販管費の過半をカバーする目標を設定した。