東南アジア基盤を活用した海外不動産事業への展開
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q4。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新たに20プロジェクトを提携先に加え、2024年12月末現在、43カ所の住宅ローン提携先プロジェクトを実現いたしました。」
インドネシアの住宅ローン提携先プロジェクトは、当年度に20件を追加して43カ所となり、海外不動産・住宅金融事業の展開が進んだ。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、同行及びPT JTRUST CONSULTING INDONESIA（以下、「ＪＴＣＩ」という。）は、インドネシアランドバンク機構Badan Bank Tanah（以下、「バダン バンク タナ」という。）と、インドネシアの新首都「ヌサンタラ」のエコシティプロジェクトを含む土地利用に関する基本合意書を締結いたしました。これにより、ＪＴＣＩはバダン バンク タナのアドバイザーとして、バダン バンク タナが管理する土地管理権（ＨＰＬ）に投資する日本関連投資家の紹介と対応を独占的に請け負い、Ｊトラスト銀行インドネシアがその日本関連投資家へのサポートを行うことになります。」
海外不動産事業の展開について、インドネシア新首都ヌサンタラのエコシティプロジェクトを含む土地利用で基本合意書を締結し、JTCIによる投資家紹介・対応とＪトラスト銀行インドネシアによる投資家支援の役割分担が具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これにより2024年３月末現在、30カ所の住宅ローン提携先プロジェクトを実現し、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組み、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。」
インドネシアの住宅ローン提携先プロジェクトは、2023年9月末の23カ所から2024年3月末の30カ所へ拡大した。住宅販売提携を通じた海外不動産事業の展開が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これにより2023年９月末現在、Ｊトラスト銀行インドネシアが提携するプロジェクト数は23カ所となりました。」
インドネシアの住宅ローン提携は、南ジャカルタ及びプレミアグループの住宅開発案件を追加し、提携先プロジェクト数が2023年9月末時点で20カ所から23カ所へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しており、2023年２月10日にはインドネシア大手不動産開発事業者Jababeka GroupのPT PP (Persero) 社が西ジャワ州チカラン市で開発する「Riverview Residence - Tower Mahakam」、２月24日にはインドネシア大手不動産開発業者GREEN WOODS GROUPのPT.Green Woods Bali Graha/PT.Bali Sakanti社他がバリ島で開発する「Damara Village Alaya」及び「Damara Village Jimbaran Hijau」、飯田グループの株式会社アーネストワン現地法人のPT.IONE HOME INDONESIA社がロンボク島で開発する「HIKARI GARDEN RESIDENCE」、さらに、３月28日にはインドネシア大手不動産開発業者Alam Sutera Groupがバンテン州タンゲラン市で開発する「AYODHYA」「Alam Sutera」「Suvarna Sutera」の住宅ローンについて提携契約を締結しております。これにより2023年３月末現在、Ｊトラスト銀行インドネシアが住宅ローンを提携する提携先プロジェクトは20カ所となりました。」
インドネシアの住宅ローン提携を複数の大手デベロッパー案件へ拡大し、提携先プロジェクトは2023年3月末時点で20カ所となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年11月には、インドネシアの不動産デベロッパーであるVasantaグループの子会社（三菱商事グループ会社と共同開発）であるPT.Pakuan.Tbkと住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。」
インドネシアの海外不動産展開について、Vasantaグループ系PT.Pakuan.Tbkとの住宅販売提携が新たに加わった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年８月には、インドネシア大手不動産開発会社JABABEKAグループの子会社であるPT Grahabuana Cikarang及び同社とCREED GROUP(本社:東京都千代田区)の合弁会社であるPT Jababeka Creed Residenceとの間で住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。」
インドネシアの海外不動産展開について、JABABEKAグループ及びCREED GROUPの合弁会社との住宅販売提携が追加された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、2022年６月には、阪急阪神不動産株式会社（本社:大阪市北区）とインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHL（本社:ジャカルタ）の合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongと、首都ジャカルタ近郊での住宅開発事業について、住宅販売に係る業務提携契約を締結いたしました。」
インドネシアの海外不動産展開について、首都ジャカルタ近郊の住宅開発事業でPT Springhill Mizumi Serpongとの住宅販売業務提携が加わった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「海外不動産担保ローンでは、2021年４月に三井不動産リアルティ株式会社と新たに海外不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。」
海外不動産事業の展開について、三井不動産リアルティとの保証開始により、海外不動産投資顧客向けサービスが具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外不動産担保ローンに対する保証事業では、株式会社西京銀行や株式会社ＳＢＪ銀行と保証業務提携を行っているほか、リストインターナショナルリアルティ株式会社（サービスブランド「リストサザビーズ インターナショナルリアルティ」）、三井不動産リアルティ株式会社などとの業務提携により、主にアメリカにおける不動産担保ローンを対象とした保証事業を展開しております。」
海外不動産事業の構想が、複数の金融機関・不動産会社との提携による米国不動産担保ローン保証の展開として具体化した。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「2018年11月に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの提供を目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。」
東南アジア基盤を活用した海外不動産事業の構想について、海外不動産投資顧客向けの金融・不動産サービスを目的とする業務提携が具体化した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「キーノートが手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野に入れ、収益機会の拡大を目指してまいります。」
国内の住宅・商業施設に関する企画施工力と、東南アジアのグループ基盤を組み合わせる構想を示している。