グループ横断型の総合エンターテインメント事業構築

「また、2022年９月に、SDGsに係る課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開しているオイテル株式会社との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結いたしました。」

「持分法適用関連会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒでは、2022年７月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーからインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を承継いたしました。」

「持分法適用関連会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒでは、2022年６月に、今後のデジタル広告関連分野におけるリレーションの強化を図ることを目的とし、株式会社フォースリーが営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を同社から承継することを内容とする吸収分割契約を締結いたしました。」

「さらに、キーホルダーにおきましても、第三者割当により新株式を発行したことや当社がキーホルダー株式の一部を第三者に譲渡したことにより、当社がキーホルダーを実質的に支配していると判断できない状況となったことから、2020年12月、キーホルダー及び傘下の子会社を持分法適用関連会社とする子会社等の異動を行っております。」

「当社グループではインターネット等のＳＮＳやストリーミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を図ってまいりましたが、自粛による影響の解消には至らず、セグメント損失は451百万円となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動の全面再開が依然見通せない状況が続く中、日々の劇場公演や各アーティストのライブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影響により、営業収益は2,931百万円、セグメント損失は496百万円となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの要請に基づく、日々の劇場公演や各アーティストのライブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影響により、営業収益は1,683百万円、セグメント損失は162百万円となりました。」

「キーホルダーにおいては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図っております。2019年４月に、主に広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（現　株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、以下、「ユナイテッド・プロダクションズ」という。）を取得いたしました。また、2019年５月に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏと、ユナイテッド・プロダクションズが株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕＣＴＩＯＮとそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さらに2019年７月には、ユナイテッド・プロダクションズが事業再生に向けスポンサー支援を行っていたイメージフィールド株式会社の映像制作業務の譲受けを行いました。」

「営業収益は1,712百万円（前年同期は５百万円）、セグメント利益は39百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。なお、前年同期はＫＳが業務を開始した2018年６月８日以降の実績であります。」

「キーホルダーグループでは、前連結会計年度にアドアーズ株式会社を売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、ライブ・エンターテインメント事業の子会社を設立したのを皮切りに僅か半年間のうちにテレビ番組制作事業の子会社設立、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」事業の承継及び事業の開始等を行い、さらには、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業等を営む事業会社を取得するなど組織再編を推し進めました。」

「また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、売却した総合エンターテインメント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。さらに、2018年12月に株式会社ＡＫＳとアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の事業について譲渡契約を締結し、事業承継に向け新会社（株式会社ＳＫＥ）の設立を決議いたしました。」

「両業務とも実質７月からの稼動であり、営業収益は547百万円（前年同期は零）、セグメント利益は３百万円（前年同期は零）となりました。」

「また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）においては、今後、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図るため、総合エンターテインメント事業において、2018年３月に売却したアドアーズが行っていた総合エンターテインメント施設運営業務等に代わる中核業務としてライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。」

「アドアーズにおいては、主力のカテゴリであるメダルゲームやクレーンゲームにおける各種イベントを実施したほか、ＶＲエンターテインメント施設の「VR PARK TOKYO」を、既存店である池袋サンシャイン店と狸小路店の一部フロアを改装して新たに開設し、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門において培ったリレーションを活かしてアドアーズオリジナルのＶＲコンテンツの作成・提供を開始するなどＩＰコンテンツを活用した各種取り組みを積極的に実施し売上強化に努めましたが、全体として集客が伸び悩み、売上・利益面とも軟調に推移しました。」

「アドアーズにおいては、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門で引き続きコラボ企画を多数実施したほか、ＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」における新アトラクションの導入や異業種とのコラボ企画による期間限定のＶＲ機器の導入、イベントへのＶＲ機器のレンタルの実施、さらにはＶＲ機器の販売代理店契約の締結など、アドアーズオリジナルのＶＲ機器の販売を含めた本格的な販売活動を開始し、売上強化に努めました。」

「アドアーズにおいては、ＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」における新アトラクションの導入や異業種とのコラボ企画による期間限定のＶＲ機器の導入、イベントへのＶＲ機器のレンタル開始の他、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門で引き続きコラボ企画を多数実施するなど、新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めました。」

「総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、“50周年プロジェクト”によるアドアーズブランドの認知度向上に向けた各種企画を展開したほか、2016年９月18日に女性プロジェクトによる新コンセプト店舗であるプリントシール専門店「Calla Lily」を若者の情報発信地である渋谷に開設したのを皮切りに、同年12月16日には、ＶＲアトラクション常設型のＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を既存店である渋谷店の４階に開設するなど、引き続き新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めました。」

「また、総合エンターテインメント事業においては、2016年12月にアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）が、グリー株式会社と提携し、ＶＲ（バーチャルリアリティ）市場の新たなエンターテインメントの場として、「VR PARK TOKYO」を渋谷にオープンいたしました。」

「アドアーズ株式会社が、グリー株式会社と、双方のＶＲ（バーチャルリアリティ）に関する事業の進展を目的とし、ＶＲ関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器及び付帯するソフトウェアの開発等につき、業務提携を行うことを決議いたしました。」

「設立から50期目を迎えるにあたって全店で展開している「50周年プロジェクト」施策に加え、新規入会イベントやゴールデンウィークにおける各種イベントを実施したほか、カフェ店舗やカラオケ店舗でのコラボ企画も積極的に実施し、既存ゲーム店舗の売上強化及び新規顧客層の獲得に努めております。また、今後、遊技機の開発において、アドアーズの自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合エンターテインメント事業の構築を目指します。」