新生銀行との事業提携構築・強化と連結子会社化
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」）は、2025年11月13日付で東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認されました。これに伴い、同日開催の当社の取締役会において当社が所有する同行株式の一部売出しを実施することを決議し」
SBI新生銀行の東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認され、当社保有株式の一部売出しを決議した。上場後も当社及びSBI地銀HDの議決権所有割合は合計71.2％となり、連結子会社であり続ける予定としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「こうした好調な業績を背景に、株式会社ＳＢＩ新生銀行は合計約1,193億円の公的資金の返済を完了しています。また、2025年６月には、株式会社ＳＢＩ新生銀行、預金保険機構、株式会社整理回収機構、当社の４社間で…公的資金の残額約2,300億円を、当社がその全額を負担する形で2025年７月31日に完済する方針を決定しました。」
新生銀行について約1,193億円の公的資金返済を完了し、残額約2,300億円を2025年7月31日に当社負担で完済する方針を決定した。同行を中核とする第4のメガバンク構想を引き続き推進する。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社ＳＢＩ新生銀行をコアとする広域地域プラットフォーマー化を目指して地域金融機関との連携を一層強化するなど、「第4のメガバンク構想」を徹底推進します。」
SBI新生銀行の連結子会社化・非公開化の段階から、同行を中核とする広域地域プラットフォーム化と地域金融機関連携へ構想を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当企業グループの株式会社ＳＢＩ新生銀行に対する議決権の所有割合は、62.5%となります。」
SBI新生銀行の非公開化に向けた株式併合について、2023年10月2日を効力発生日として普通株式2,000万株を1株に併合し、当企業グループの議決権所有割合が62.5％となることを記載した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本公開買付けの買付け期間は2023年６月23日に終了し、2023年６月30日に公開買付者は対象株式7,547,389株を取得しております。」
新生銀行の非公開化に向けた公開買付けについて、買付け期間を終了し、2023年6月30日に対象株式754万7389株を追加取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そこで当社グループは、2023年５月15日から同年６月23日まで、当社の100％子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社を公開買付者として、株式会社ＳＢＩ新生銀行株式の公開買付けを実施し、その決済開始日である同年６月30日時点の当社グループにおける株式会社ＳＢＩ新生銀行株式の所有割合は53.74％（※）となりました。」
新生銀行の連結子会社化後の段階として、非公開化を目的とする公開買付けを実施し、決済開始日時点の所有割合は53.74％となった。スクイーズアウトを通じた上場廃止見通しも示している。 - FY2022達成有価証券報告書
「2021年12月17日に公開買付者が株式会社新生銀行の普通株式56,922,199株を取得した結果、当企業グループの有する議決権比率が47.77%となったことから、株式会社新生銀行は当社の連結子会社となりました。」
新生銀行との事業提携構築・強化を目的とした公開買付けを実行し、56,922,199株、議決権比率47.77％の取得により連結子会社化を完了した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社及び当社の完全子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）は、2021年９月９日開催の各取締役会において、公開買付者が、株式会社新生銀行の普通株式を対象とする金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、公開買付けの買付け期間は2021年12月10日に終了し、2021年12月17日に公開買付者が株式会社新生銀行の普通株式56,922,199株を取得した結果、当企業グループの有する議決権比率が47.77%となったことから、株式会社新生銀行は当社の連結子会社となりました。」
法人業務及び個人業務を通じて幅広い金融商品・サービスを提供する新生銀行との事業上の提携構築・強化を目的に公開買付けを実施し、2021年12月17日付で議決権比率47.77％、56,922,199株の取得により連結子会社化した。