IFRS適用と収益表示方法の変更
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠した中間連結財務諸表の作成方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠した中間連結財務諸表の作成方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当企業グループは、前期までIFRS第４号「保険契約」を適用しておりましたが、当期の第１四半期より、IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）を適用しております。」
保険契約について、従来のIFRS第4号からIFRS第17号へ当第1四半期の期首から移行し、2022年4月1日を移行日として累積的影響を認識した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期において、株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことから、前期の第３四半期要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。」
新生銀行の企業結合について取得対価の配分が完了し、前期第3四半期の比較財務情報を遡及修正した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当企業グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、適用による本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IFRSを継続適用し、当期から強制適用となった基準書・解釈指針を適用した。IFRS第17号は2024年3月期から適用予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。」
IAS第34号及びIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。」
IAS第34号及びIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。」
IAS第34号及びIFRSに準拠した四半期連結財務諸表の作成方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IAS第34号およびIFRSに準拠して四半期連結財務諸表を作成する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。」
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成方針を再確認している。重要な会計方針は前期の連結財務諸表と同一としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。」
IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本基準の適用による、当第２四半期累計の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
第1四半期から適用しているIFRS第16号「リース」について、当第2四半期累計の要約四半期連結財務諸表に重要な影響はないと再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当企業グループは、当第１四半期より以下の基準を適用しております。」
当第1四半期からIFRS第16号「リース」を適用し、期首に使用権資産12,913百万円、リース負債12,702百万円を認識した。財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、IFRS第16号「リース」の適用による2020年３月期における資産及び負債の期首残高に与える影響額は、現時点の概算でそれぞれ約120億円の増加と見積もっております。」
IFRSの継続適用に加え、IFRS第16号の2020年3月期適用時に資産・負債がそれぞれ約120億円増加する見積りを示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期累計の要約四半期連結損益計算書における影響額は1,947百万円の損失であります。」
第１四半期から適用したIFRS第９号（2014年改訂版）等について、第３四半期累計の損益計算書への影響額を1,947百万円の損失として具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期累計の要約四半期連結損益計算書における影響額は1,098百万円の損失であります。」
第1四半期から適用したIFRS第9号（2014年改訂版）等について、第2四半期累計の損益計算書への影響額を1,098百万円の損失として具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「上記変更により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期の期首において、営業債権及びその他の債権が11,679百万円、利益剰余金が11,625百万円それぞれ減少し、その他の投資有価証券が1,167百万円、その他の資本の構成要素が840百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期の要約四半期連結損益計算書における影響額は885百万円の損失であります。」
当第1四半期からIFRS第9号（2014年改訂版）とIFRS第15号を適用し、IFRS第9号による期首利益剰余金の減少1,162億5百万円など、適用影響を実績として具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、IFRS第９号「金融商品」の減損規定の適用による2019年３月期における期首利益剰余金の影響額は、現時点で116億円の減少と見積もっております。また、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
IFRSの継続適用に加え、2019年3月期のIFRS第9号減損規定適用による利益剰余金への影響を116億円減少と見積もり、将来適用基準の影響を具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IAS第34号に基づく要約四半期連結財務諸表の作成と、当期第1四半期から適用したIAS第7号改訂基準による開示を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当企業グループは、当第１四半期より以下の基準を適用しております。当該基準の適用において、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IFRS・IAS第34号に基づく開示を継続するなか、当第1四半期からIAS第7号の改訂基準を適用し、財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成する会計・開示方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成する会計・開示方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
四半期連結財務諸表についても国際会計基準に準拠する会計・開示方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結損益計算書の表示について、従来、営業利益を表示し、営業に係る収益・費用とその他の収益・費用を区分して表示しておりましたが、当企業グループにおける収益獲得活動が多岐にわたり、その明確な区分が困難になってきたことから、営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更いたしました。」
IFRSに基づく連結財務諸表を作成し、収益獲得活動の多様化を理由として営業利益表示を廃止している。