独立社外取締役と監査機能の連携による統治強化
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- 2026-08-29前進news.infoseek.co.jp
「柳原社長は、SBIホールディングスの社外取締役として迎えた。」
取締役会にAI開発会社の経営者を加え、AI領域の専門人材をガバナンス・経営体制に取り込んだと報じられている。 - FY2026取締役会・執行役員体制の拡大と専門性の追加有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役15名で構成されており、そのうち８名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2026年６月25日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。」
取締役会は15名、業務執行取締役8名、独立社外取締役7名となり、執行役員は21名へ増加した。定時株主総会後にはRidge-i代表及びStartale Group代表を含む取締役16名体制を予定している。 - FY2025取締役会構成の変更・執行役員増加有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役14名で構成されており、そのうち７名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2025年６月26日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。」
提出日現在の取締役会は14名、業務執行取締役7名、独立社外取締役7名となった。また、執行役員は20名に増加し、定時株主総会後は取締役15名となる予定も示している。 - FY2024執行役員体制の拡大有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員19名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。」
執行役員数が前期記載の18名から19名となった。取締役15名、独立社外取締役7名の体制は維持している。 - FY2023取締役会・執行役員体制の拡大有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役15名で構成されており、そのうち８名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2023年６月30日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。」
独立社外取締役7名を維持する一方、取締役会は14名・業務執行取締役7名から、15名・8名の体制として記載されている。また、執行役員は18名となった。 - FY2022役員構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役14名で構成されており、そのうち７名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2022年７月27日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。」
独立社外取締役7名を維持しつつ、取締役会を14名、業務執行取締役を7名とする当年の体制を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役15名で構成されており、そのうち７名の業務執行取締役が業務執行を担っております。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。」
取締役15名、業務執行取締役7名、独立社外取締役7名という体制を記載し、経営諮問委員会を含む統治体制の現状を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員12名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。」
執行役員が9名から12名となり、上級執行役員制度と合わせて高度人材を事業経営に組み込む体制を拡充した。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、取締役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。」
独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置し、役員人事、報酬、次世代幹部育成に関する客観性・透明性を高める仕組みを追加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員９名をその任に就かせており、さらに2018年度から新たに上級執行役員制度を発足させ、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。」
2018年度から上級執行役員制度を新設し、高度な人材の起用を統治・事業経営に組み込む仕組みを追加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は毎月１回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監督の機関としての機能を果たしております。さらに、社外取締役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を中心に構成される連絡会を実施することで取締役会の決定における透明性と客観性を確保しております。」
月次の取締役会開催と、独立性の高い社外取締役を中心とする連絡会の実施を、最近1年間の統治上の実施状況として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、経営の妥当性の監督強化を行っております。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。」
社外取締役による監督、社外監査役を含む監査役会、内部監査・会計監査との連携を統治の仕組みとして記載している。