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SBIホールディングス(8473)・施策前進

新興国投資の拡大と海外運用体制・ファンド網の整備

FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020-Q3前進FY2022 – FY20262016: 320162017: 320172018: 320182019: 120192020: 420202021: 320212022: 220222023: 020232024: 020242025: 020252026: 22026
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新興国向け投資・海外運用体制の拡大5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における投資先企業のIPO・M&A等の実績は17社となり、今後も国内外の成長領域への投資、投資先企業の育成、EXIT機会の最大化を通じて、グループ全体の収益基盤拡大に貢献していきます。」

    投資先企業のIPO・M&A等の実績を17社と記載し、国内外の成長領域への投資、投資先育成、EXIT機会の最大化を継続する方針を示した。
  2. 2026-05-01前進業務提携

    「このたび、当社グループは、 世界最大級の運用会社の一つである State Street Investment Management(ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント、本社:米国マサチューセッツ州ボストン、President and Chief Executive Officer:Yie‑Hsin Hung、以下「State Street」)と共同で、日本における次世代の低コストインデックス運用商品提供に係る合弁会社(以下「本合弁会社」)の設立に向けた基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。」

    世界有数の資産運用会社との合弁会社設立に向けた基本合意により、海外運用会社との提携を通じた国内運用ビジネスの高度化・運用商品拡充が具体的に前進している。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、当事業に係る投資先企業のIPO、M&Aの実績は、国内13社・海外9社(IPO 19社・M&A 3社)の計22社となりました。」

    投資先企業について、当期のIPO・M&A実績を国内13社、海外9社、合計22社と具体化している。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、海外金融サービス及び資産運用サービスを継続している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、海外金融サービス及び資産運用サービスを継続している。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、海外金融サービス及び資産運用サービスを継続している。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ894人増加し、8,897人となりました。これは主に、アセットマネジメント事業において、海外における金融サービス事業を拡大したことによるものであります。」

    海外金融サービス事業の拡大に伴い、従業員数が前期末比894人増加し、8,897人となった。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ565人増加し、8,568人となりました。これは主に、アセットマネジメント事業において、海外における金融サービス事業を拡大したことによるものによるものであります。」

    海外金融サービス事業の拡大に伴い、従業員数が前期末比565人増の8,568人となったという具体的な進展を記載している。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、海外金融サービス及び資産運用サービスを継続している。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、当事業に係る投資先企業のIPO、M&Aの実績は、国内10社・海外14社(IPO 23社・M&A 1社)の計24社となりました。」

    投資先企業のIPO・M&A実績が国内10社、海外14社、合計24社に達したと具体的に記載した。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、海外金融サービス、資産運用サービスを継続している。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大及び運用体制の整備も重要な課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進すると共に、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。」

    新興国投資、現地パートナーとの共同運営ファンド、海外拠点網の整備を継続課題として再確認している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、海外金融サービス、資産運用サービスを継続している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、海外金融サービス、資産運用サービスを継続している。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大及び運用体制の整備も重要な課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進すると共に、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。」

    新興国投資、現地パートナーとの共同運営ファンド、海外拠点網の整備を継続課題として再確認している。
  16. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に、アセットマネジメント事業において、海外における金融サービス事業を行う企業を取得したことによるものであります。」

    アセットマネジメント事業において海外金融サービス企業を取得し、海外金融サービス事業を拡大したと記載している。
  17. FY2017前進有価証券報告書

    「当期において、世界的に新規上場社数は減少に転じ、国内の新規上場社数(TOKYO PRO Market上場社数を除く。)は87社となった中で、当事業に係るIPO、M&Aの実績は、国内4社、海外10社の計14社となりました。」

    低調な市場環境のなかでも、アセットマネジメント事業のIPO・M&A実績を国内4社、海外10社、合計14社と具体的に記載している。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、現地有力パートナーとの提携による海外金融サービス、資産運用サービスを継続している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外の成長分野への投資、現地有力パートナーとの提携による海外金融サービス、資産運用サービスを継続している。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。」

    国内外のベンチャー投資と、現地有力パートナーとの提携による海外金融サービスを継続している。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大および運用体制の整備を重要課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進するとともに、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。」

    現地パートナーとの共同運営ファンドと海外拠点網を手段として、新興国投資・運用体制を拡大する。
一緒に動いた変遷

「従業員持株会を通じた株価連動インセンティブ」は、この変遷が動いた21回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1従業員持株会を通じた株価連動インセンティブ6回
  3. 2IT・バイオ・環境エネルギー・金融への集中投資と投資先価値向上5回
  4. 3最低配当10円と総還元額40%を目安とする株主還元5回
  5. 4連結業績の増収増益5回
  6. 5金融サービス事業の増収・税引前利益微減5回
  7. 6FinTech・IoT・AI・ビッグデータの投資・活用4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SBIホールディングスの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-01の業務提携で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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