東京センチュリー（8439）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-08-03）では「再定義」
四事業分野への報告セグメント変更
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-03。
8記載
8年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第四次中期経営計画に伴う報告セグメント再編と利益指標変更12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
東京センチュリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。」
2023年4月1日付の組織改編に伴う5セグメント化と、セグメント利益の指標を純利益ベースへ変更したことを再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。」
従来の4事業分野から環境インフラ事業を加えた5セグメントへ変更し、セグメント利益の指標も経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ改めた。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。」
前年度に決定した報告セグメントの変更を2019年4月1日から実施し、4事業分野区分と経常利益ベースのセグメント利益による管理・開示へ移行した。 - FY2019初出有価証券報告書
「翌連結会計年度より、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に報告セグメントを変更することとし、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更することといたしました。」
第四次中期経営計画に伴う経営管理手法の見直しとして、従来の3セグメントから4事業分野への報告セグメント変更と、利益指標の変更を決定している。