東京センチュリー（8439）・施策前進
日通リース&ファイナンス株式会社の設立による日本通運グループとの共創
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日通リース&ファイナンス設立による日本通運グループとの共同事業化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は、有力パートナーとの共同事業であるNTT・TCリース株式会社や日通リース&ファイナンス株式会社等の持分法による投資利益が増加した」
日本通運グループとの共創ビジネスについて、日通リース&ファイナンス等の持分法投資利益増加として通期業績に反映された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「[国内リース事業] 売上高は前年同期比170億円（6.6％）減少し2,410億円、セグメント利益は10億円（6.0％）増加し173億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」
日通リース＆ファイナンスとの共創ビジネスについて、持分法投資利益の増加が国内リース事業のセグメント利益増加に反映された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」
日通リース＆ファイナンスとの共創ビジネスについて、持分法投資利益の増加が国内リース事業のセグメント利益増加に反映された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社などの持分法投資利益の増加であります。」
日通リース＆ファイナンスとの共創ビジネスについて、持分法投資利益の増加が国内リース事業の増益要因として業績に反映された。 - FY2021初出有価証券報告書
「日通商事株式会社のリース事業分社化に伴い、新設会社「日通リース&ファイナンス株式会社」の株式持分の49％を取得いたしました。」
日本通運グループのリース事業を承継する新設会社に49％出資し、金融・サービスノウハウとの融合による共創ビジネスを開始した。