コーポレートガバナンスの充実と監督体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-07-14前進ガバナンス
「取締役会 取締役 取締役」
コーポレート・ガバナンス体制において、取締役会、指名委員会、報酬委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、ALM委員会、IT・事務戦略委員会、サステナビリティ委員会、投資マネジメント委員会等の審議・監督・報告関係を図示し、監督・執行体制を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社事業の成長・グローバル化が進み、複雑化・多様化する外部環境の変化や社会課題に迅速かつ柔軟に対応する力を強化していく必要性が増す中、中長期的に当社の企業価値を最大化していくため、2026年４月１日付にて組織改編及びCxO体制の導入を行いました。」
ガバナンス強化について、組織改編とCxO体制の導入により、監督と執行の分離、責任・権限の明確化、グループ横断の意思決定を具体化した。取締役会は11名、うち社外取締役5名である。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役13名で構成され、５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。」
監督体制について、取締役会の構成を13名・社外取締役5名とし、2021年6月には女性社外取締役も加わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長浅田俊一を議長とし、代表取締役会長丹波俊人、取締役（社外）清水啓典、取締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）檜垣幸人、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締役執行役員副社長野上誠、取締役執行役員副社長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役専務執行役員馬場高一、取締役常務執行役員玉野治、取締役常務執行役員水野誠一、取締役常務執行役員成瀬明弘、取締役執行役員中川耕の取締役15名で構成され、5名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。」
取締役会、指名・報酬委員会、監査役会等による監督体制を再確認している。第四次中期経営計画では取締役会の実効性向上とグループガバナンス強化を掲げているが、当 filing では新たな制度変更は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「指名委員会及び本委員会は、従来の指名・報酬委員会から取締役会の更なる実効性確保に資することを目的として、平成30年度より機関としての機能を分化しております。」
従来の指名・報酬委員会を指名委員会と報酬委員会に分化し、取締役会の監督体制を具体的に強化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は取締役11名で構成され、３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。」
執行役員制度、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役会等による監督体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。」
執行役員制度、社外取締役、指名・報酬委員会、各種リスク管理委員会等を体制として説明している。