東京センチュリー（8439）・施策前進
JCMを活用したASEAN環境・省エネ案件の拡大
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASEAN JCM環境・省エネ案件の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「タイ、フィリピン及びインドネシアでの二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業の採択」
JCMを活用したASEANの脱炭素・省エネ案件について、対象国を含む2022年度の採択実績を更新した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は日本の金融・サービス企業としては唯一JCMの代表事業者を務めております。2020年にスタートしたJCMエコリース事業制度の第１号案件を含む８つのCO２排出削減プロジェクトが環境省に採択されました。」
JCMを活用した環境・省エネ事業について、環境省採択案件が従来の6件から8件へ増加し、JCMエコリース事業制度の第1号案件も含まれている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は日本の金融・サービス企業としては唯一のJCM代表事業者として、2020年３月までに６つのCO2排出削減プロジェクトが環境省に採択されました。」
JCMを活用したASEAN環境・省エネ案件について、2020年3月までに6件のCO2排出削減プロジェクトが採択された実績を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2018年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業において、当社が応募した「タイ／工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト」及び「インドネシア／プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入プロジェクト」が採択されました。」
2018年度JCM案件として、タイの25MW太陽光発電とインドネシアの高効率射出成型機導入が採択され、ASEANでの環境・省エネ事業を広げている。