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みずほリース(8425)・目標再掲

第5次中期経営計画と「価値創造カンパニー」への転換

FY2017に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

20記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018-Q2再掲FY2019-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q2再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q32017: 220172018: 320182019: 420192020: 220202021: 420212022: 220222023: 32023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示された。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「結果、2022年度には、前中期経営計画で掲げた数値目標について概ね達成が見込まれる水準まで到達し、ビジネス基盤・経営基盤双方を着実に強化してまいりました。一方、事業環境は激しい変化の中にあり、…新たに「中期経営計画2025(2023年度~2025年度)」を策定いたしました。」

    第6次中期経営計画は、純利益283.98億円、グローバル残高2.7倍、配当性向25.1%という概ね目標水準まで進捗したと説明され、新たな中期経営計画へ移行した。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと引き続き明示された。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示された。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示された。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示された。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示された。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年度は、2020年5月に公表しました通期業績予想のうち、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益について、2021年2月に上方修正を行っておりますが、実績は各段階利益とも上方修正後の業績予想を上回っており、このうち親会社株主に帰属する当期純利益については、上方修正後の業績予想値200億円に対して217.72億円の実績となり、8期連続で最高益を更新いたしました。グローバル分野の残高については、海外インフラ事業への投資などにより、前期(2020年3月期)末比309億円増加し2,657億円となりました。」

    第6次中期経営計画2年目に、純利益217.72億円、グローバル分野残高2,657億円を実績として示し、2023年度目標への進捗が進んだ。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと引き続き明示された。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示された。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「第6次中期経営計画初年度の2019年度は、親会社株主に帰属する当期純利益については、業績予想(170億円)を上回る175億円の実績となり、7期連続で最高益を更新いたしました。グローバル分野の残高については、丸紅㈱と海外事業会社の共同運営を開始したことにより、前期(2019年3月期)末比924億円増加し2,348億円となりました。また、2019年度の1株当たり年間配当額は82円00銭(創立50周年記念配当2円00銭を含む)と18期連続での増配となり、配当性向は22.7%となりました。」

    第6次中期経営計画初年度に、純利益175億円、グローバル分野残高2,348億円、配当性向22.7%を実績として示し、最終年度目標への進捗を開示した。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示されている。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第6次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示されている。
  14. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「第6次中期経営計画(2019年度~2023年度)では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度(2023年度)の経営目標数値(連結)を以下のとおり設定しております。親会社株主に帰属する当期純利益300億円、グローバル分野の残高2019年3月末比3倍、配当性向25%以上を目指す。」

    第5次中期経営計画の数値目標を1年前倒しで全て達成したうえで、第6次中期経営計画を開始し、純利益300億円、グローバル残高3倍、配当性向25%以上というより高い目標を設定した。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第5次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示されている。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第5次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明示されている。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第5次中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載されている。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「初年度となる平成29年度は、新しい領域への挑戦や収益性を重視した取り組みの推進など、さらなる成長に向けた戦略を実行した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期(平成29年3月期)比1,229百万円増加の13,643百万円、ROEは前期末比0.2ポイント上昇の9.6%となり、最終年度の数値目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は21.9%となり、20%以上を維持しております。」

    第5次中期経営計画の初年度に、利益・ROE・配当性向の各指標について最終年度目標への進捗または維持実績が開示された。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「こうした経営環境のなか、当社グループは、今年度より平成31年度を最終年度とする第5次中期経営計画をスタートいたしました。この計画は、「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウや財務体力を活かして、より収益性の高い「モノに関わる知見・経験を活かしたコアビジネスの深堀り」と「社会・産業構造の変化に対応した“新注力分野”への取り組み」を積極的に推進していくことをビジネス戦略に掲げ、これを着実に推進してまいりました。」

    第5次中期経営計画のビジョン、平成31年度を最終年度とする計画期間、コアビジネスの深掘りと新注力分野への取り組みが再確認されている。
  20. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第5次中期経営計画をスタートいたしました。Ⅰ.ビジョン「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」計画最終年度の経営目標数値を以下のとおり設定しております。親会社株主に帰属する当期純利益150億円、ROE10%、配当性向20%以上を維持。」

    平成29年度から平成31年度を計画期間とする第5次中期経営計画を開始し、価値創造カンパニーというビジョンと、利益・ROE・配当性向の最終年度目標を設定している。
一緒に動いた変遷

「リース・割賦を中心とするコア事業の収益力強化」は、この変遷が動いた20回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リース・割賦を中心とするコア事業の収益力強化4回
  3. 2不動産リース・REIT関連取引の拡大4回
  4. 3売上総利益の増加と信用コストによる経常利益減少4回
  5. 4営業資産の積み上げ4回
  6. 5海外ビジネスの強化・拡大4回
  7. 6年間配当60円と配当性向22.2%4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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