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みずほリース(8425)・施策前進

高収益分野への取組みと事業領域の拡大

FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。

13記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2023-Q32016: 120162017: 220172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 220222023: 320232024: 22024
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売上高・営業利益・ROEを軸とする高収益事業モデルの確立87社が書いているテーマ・逆風2社・追い風87社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中9社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「2023年度実績 当期利益 352億円 420億円 ROA *1 1.6% 1.6%以上 ROE 12.3% 12%以上」

    中期経営計画2025の最終年度目標に対し、2023年度実績として当期利益352億円、ROA1.6%、ROE12.3%が示された。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「売上総利益は、同12.8%増加して53,711百万円となりました。営業利益は、資金原価や人件費、物件費の増加等があったものの、差引利益が好調に推移したことから、同12.5%増加して30,061百万円となりました。」

    資金原価、人件費、物件費の増加があった一方、差引利益の好調により売上総利益と営業利益が増加した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「ファイナンスの売上高は前年同期比23.3%増加して14,599百万円となり、営業利益は同9.1%増加して9,144百万円となりました。財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2023年3月期)末比6.3%増加して2,743,945百万円となりました。」

    ファイナンスの増収増益と営業資産残高の増加が、収益性を重視する分野の実績として示された。
  4. FY2023再定義有価証券報告書

    「事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる3つの分野(コア、グロース、フロンティア)に分け、マネジメントを実施」

    高収益分野への取り組みと事業領域拡大が、成長段階の異なるコア・グロース・フロンティアの三層ポートフォリオ運営として再整理された。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「売上総利益は収益性の高いファイナンスや不動産分野での資産積上により、同22.8%増加して47,606百万円となりました。」

    収益性の高いファイナンス・不動産分野の資産積上により、売上総利益が前年同期比22.8%増加した。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「売上総利益は収益性の高いファイナンス分野での資産積上および一過性要因の航空機案件未収リース料の回収等により、同21.2%増加して31,465百万円となりました。」

    収益性の高いファイナンス分野での資産積上と航空機案件未収リース料の回収等により、売上総利益が前年同期比21.2%増加した。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「売上総利益は、過年度より収益性の高い不動産やファイナンスの資産積上に注力し、採算が改善した結果、同26.6%増加して15,992百万円となり、営業利益は一部外貨建て資産の引当等を計上したものの、同34.2%増加して8,572百万円となりました。」

    収益性の高い不動産・ファイナンスの資産積上と採算改善により、売上総利益と営業利益が増加した。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループは、2019年4月より2023年度までの5年間を計画期間とする第6次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へ取り組むとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。」

    第6次中期経営計画のもと、顧客との共同事業、注力分野、みずほ・丸紅との事業基盤融合を実際の事業展開として進めている。
  9. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「これら今次提携により、大きく広がる国内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。」

    新たな提携を通じて、国内外のビジネスフィールド、顧客との価値共創、海外拠点・事業展開へ取り組む方針に広がった。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「初年度となる平成29年度は、新しい領域への挑戦や収益性を重視した取り組みの推進など、更なる成長に向けた戦略を着実に実行いたしました。」

    高収益分野・新たな事業領域への取り組みが方針の表明にとどまらず、第5次中期経営計画の初年度に実行されたと記載されている。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「これまでに蓄積されたビジネスノウハウや財務体力を活かして、より収益性の高い「モノに関わる知見・経験を活かしたコアビジネスの深堀り」と「社会・産業構造の変化に対応した“新注力分野”への取り組み」を積極的に推進していくことをビジネス戦略に掲げ、これを着実に推進してまいりました。」

    従来事業に加えてより収益性の高い事業を進め、社会・産業構造の変化に対応する方針が継続している。
  12. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第5次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かし、従来の基盤となるビジネスに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。」

    従来の基盤ビジネスに加えて、より収益性の高いビジネスを積極的に進める計画となり、収益分野と事業領域の拡大方針が強まっている。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「リスクコントロールを図りながら高収益分野への取り組みを推進し、事業領域を拡大することで、「総合金融サービスグループ」として、さらなる進化を目指してまいります。」

    リスクコントロールを前提に高収益分野へ進出し、事業領域を広げる方向性が示されている。
一緒に動いた変遷

「売上総利益の増加と信用コストによる経常利益減少」は、この変遷が動いた13回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

988886★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上総利益の増加と信用コストによる経常利益減少9回
  3. 2リース・割賦を中心とするコア事業の収益力強化8回
  4. 3不動産リース・REIT関連取引の拡大8回
  5. 4営業資産の積み上げ8回
  6. 5航空機オペレーティング・リースと機体保有型ビジネス8回
  7. 6純資産と自己資本比率の推移6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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