みずほリース（8425）・方針前進
コーポレート・ガバナンス・コードを踏まえた統治強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-08。
9記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「以下のとおり、2024年６月25日定時株主総会終結後の取締役は前年度同様12名（うち社外取締役６名）であります。」
社外取締役6名を含む12名体制を維持し、任意の指名・報酬委員会は当事業年度に9回開催された。2024年6月には社外取締役の交代・追加も行われた。 - FY2023前進有価証券報告書
「ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、各事業の戦略策定・意思決定を迅速且つ機動的に実施するため、本部・グループ制を導入」
事業の多様化に対応するため、本部・グループ制、政策委員会、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会など、統治・意思決定体制が具体化された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、2021年３月、社長の責任と権限をより明確にするため、経営会議の機能を意思決定機関から社長の諮問機関に変更しております。」
経営会議を意思決定機関から社長の諮問機関へ変更し、社長の責任と権限を明確化する統治体制へ再整理した。取締役は12名、社外取締役は6名となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「以下のとおり、2020年６月24日定時株主総会終結後の取締役は前年度と同様に11名ですが、社外取締役は前年度に比べ１名増加して７名であります。」
社外取締役が6名から7名へ増加し、任意の指名・報酬委員会も社外取締役が過半数を構成する体制となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「任意の指名・報酬委員会は、代表取締役社長本山博史氏が議長を務め、社外取締役小峰隆夫氏、社外取締役根岸修史氏、社外取締役萩平博文氏、社外取締役鷺谷万里氏の取締役５名、うち独立性を有した社外取締役４名で構成されております。本委員会では、取締役・監査役の選解任、経営陣幹部の選解任、及び報酬に関する事項を審議し、取締役会に上程しております。」
独立性を有する社外取締役4名を含む5名の任意の指名・報酬委員会を設置し、選解任・報酬の審議機能を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むとともに、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとする内部統制の強化にも努めてまいります。」
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、内部統制とリスク管理を強化する方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に引き続き取り組んでまいります。内部統制の有効かつ適切な運用はもとより、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備を通じて、内部管理態勢の強化に努めてまいります。」
ガバナンスコード、内部統制、コンプライアンス、リスク管理を統治強化の要素として掲げている。