航空機オペレーティング・リースと機体保有型ビジネス
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「航空機事業では、丸紅㈱との共同出資先で当社の持分法適用会社であるAircastle Limitedを通じた航空機リースに注力し、業績も大きく伸長しました。本邦投資家に対しては、従来の航空機・船舶に加えて、航空機エンジンに関しても運用商品として提供できる体制を構築しました。」
Aircastleを通じた航空機リースを継続し、航空機・船舶に加えて航空機エンジンの運用商品提供体制を構築した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「航空機事業では、丸紅㈱との共同出資先で当社の持分法適用会社であるAircastle Limitedを通じた航空機リースに注力し、業績も大きく伸長しました。本邦投資家に対しては、従来の航空機・船舶に加えて、航空機エンジンに関しても運用商品として提供できる体制を構築しました。」
Aircastleを通じた航空機リースの業績伸長と、航空機エンジンを含む運用商品の提供体制が記載された。 - FY2026-H1航空機関連子会社の売却・連結除外有価証券報告書
「Purple Sunbird Leasing Limitedについては株式を売却したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
航空機関連事業の履歴に含まれていたPurple Sunbird Leasing Limitedについて、株式売却に伴う連結除外が記載された。事業全体の撤退や方針変更までは記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、アライアンスパートナーとの協業を進め、当社と丸紅㈱は、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedの増資を共同で引き受けることについて、関連契約を締結いたしました。Aircastle Limitedは、環境負荷の低い機材をリースにて提供するなど航空会社への財務的支援を通じて、航空業界の持続的成長に貢献してまいります。」
Aircastle Limitedについて、丸紅との共同増資引受契約を締結し、環境負荷の低い機材の提供を通じた航空業界支援も記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ファイナンスの契約実行高は、不動産、船舶および航空機ファイナンスは増加したものの、商流ファイナンス案件等の減少により、同9.6％減少して341,191百万円となりました。」
航空機ファイナンスの増加が、ファイナンス契約実行高の構成要因として記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ファイナンスの契約実行高は、航空機および不動産ファイナンスが増加したことにより、同8.8％増加して170,242百万円となりました。」
航空機ファイナンスの増加がファイナンス契約実行高の増加要因として記載され、航空機関連ビジネスの実績が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間よりPurple Sunbird Leasing Limitedを連結の範囲に含めております。」
第3四半期連結会計期間からPurple Sunbird Leasing Limitedを連結範囲に加え、航空機リース関連の事業基盤を拡張した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間よりMLC AIRCRAFT LEASING LLCを連結の範囲に含めております。」
新設した航空機リース会社MLC AIRCRAFT LEASING LLCを第1四半期から連結範囲に含め、航空機関連事業の法人基盤を拡張した。 - FY2022-Q3航空機関連収益減少・引当計上有価証券報告書
「売上総利益は、航空機関連の収益が減少した一方、ファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同5.1％増加して38,752百万円となりました。営業利益は、航空機関連の引当等を計上したことから、同0.3％減少して17,745百万円となりました。」
航空機関連の収益減少と引当等の計上が営業利益の減少要因として記載され、航空機ビジネスの収益面に変化が示された。 - FY2021後退有価証券報告書
「航空機分野では、世界的に航空機需要が大きく落ち込むなか、2020年度は航空機担保ローンや機体保有などの新規取り組みを抑制しましたことにより、営業資産残高は、前期末に比べ15.4％減少して994億円となりました。」
航空機需要の落ち込みを受け、航空機担保ローンや機体保有の新規取り組みを抑制し、営業資産残高が減少した。 - FY2020達成有価証券報告書
「この契約に基づき、2020年３月27日付で当社グループはAircastle社株式の持分25％を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）しております。」
Aircastle社との契約に基づく持分25％の取得が2020年3月27日に完了し、航空機リースのプラットフォーム取得が実現した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月６日開催の取締役会において、グローバルに航空機リース事業を営むAIRCASTLE LIMITED（以下、Aircastle社）の全株式を丸紅㈱と共同で取得すること（以下、本取引）を決議し、Aircastle社と契約を締結しました。本取引により、Aircastle社は、当社の持分法適用関連会社の関連会社に該当する見込みであります。なお、本取引についてはAircastle社の株主総会での承認及び関係当局等の認可・承認が前提となり、今後、速やかに手続きを進め、2020年６月末までに本取引の手続きを完了する見込みです。」
Aircastle社の全株式を丸紅と共同取得する契約を締結し、2020年6月末までの手続き完了を見込む段階に進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での幅広い設備投資ニーズの捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比20.1％増加の324,219百万円となりました。」
航空機オペレーティング・リース案件の実行が引き続き契約実行高の増加要因として記載されている。新たな機体数などの追加マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の捕捉や情報通信機器での幅広い設備投資ニーズの取り込み、航空機オペレーティング・リースの着実な実行等により、前年同期比47.1％増加の182,256百万円となりました。」
航空機オペレーティング・リースを着実に実行したことが、リース・割賦契約実行高の増加要因の一つとして記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「航空機ビジネスでは、機体やエンジンを担保としたローンと航空機オペレーティング・リースに両輪で取り組み、航空機オペレーティング・リースでは米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設立した事業子会社での取り組みに加え、子会社で獲得したノウハウを活用し機体の自社運用も開始いたしました。」
航空機担保ローンとオペレーティング・リースを並行して進め、子会社で得たノウハウを用いた機体の自社運用を開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「IBJL Aircraft Lotus Co., Limited及びIBJL Aircraft Rafflesia Co., Limitedについては新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。Aircraft MSN 33212 LLCについては新たに設立したことにより、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。」
航空機関連事業で新設会社3社を連結範囲に含め、機体保有型ビジネスの法人基盤をさらに拡張した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間よりIBJL Aircraft Lotus Co., Limited及びIBJL Aircraft Rafflesia Co., Limitedを連結の範囲に含めております。」
航空機関連の新設会社2社を第1四半期から連結範囲に含め、航空機ビジネスの法人・事業基盤を拡張する段階が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、航空機ビジネスでは蓄積したノウハウを機体担保ローンへの取り組みに活かし、営業資産残高を着実に増加させております。」
航空機オペレーティング・リースに加え、蓄積ノウハウを機体担保ローンへ展開し、航空機関連の営業資産を増加させたと記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、注力分野として位置付ける航空機関連ビジネスにおいては、米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設立した航空機オペレーティング・リース事業子会社にて４機のオペレーティング・リースを実行いたしました。これまでの機体やエンジンを対象にしたファイナンスに加えて、機体保有型ビジネスを新たに展開することで事業領域を拡大いたしました。」
航空機オペレーティング・リースを4機実行し、機体保有型ビジネスを実際に展開する段階に進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「Aircraft MSN 7160 LLC、並びにIBJ Air Funding (US) LLCを、また、当第３四半期連結会計期間よりAircraft MSN 7160 LLC、並びにIBJ Air Funding (US) LLCを連結の範囲に含めております。」
航空機オペレーティング・リース事業の本格化に伴い、第３四半期にもAircraft MSN 7160 LLC及びIBJ Air Funding (US) LLCを連結範囲へ追加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの航空機オペレーティング・リース事業本格化に伴い、第１四半期連結会計期間よりIBJ Air Funding Limited、並びにAircraft MSN 4126 LLCを、当第２四半期連結会計期間よりIBJ Air Leasing (US) Corp.、Aircraft MSN 32457 LLC、Aircraft MSN 2472 LLC及びIBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limitedを連結の範囲に含めております。」
航空機オペレーティング・リース事業の本格化に伴い、第２四半期に米国・アイルランドの関連会社および機体保有会社を新たに連結範囲へ追加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本年２月に設立いたしました航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedの事業本格化に伴い、当第１四半期連結会計期間よりIBJ Air Funding Limited、並びにAircraft MSN 4126 LLCを連結子会社化し、連結の範囲に含めております。」
航空機オペレーティング・リース事業の本格化に伴い、関連会社2社を連結子会社化する段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、注力分野として位置付ける航空機関連ビジネスにおいては、米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で、航空機オペレーティング・リース専業会社「IBJ Air Leasing Limited」を設立いたしました。これまでの機体やエンジンを対象にしたファイナンスに加え、機体保有型ビジネスを新たに展開することで、さらなる事業基盤の拡充を目指してまいります。」
合弁会社の設立は完了事項として記載され、機体保有型ビジネスの展開は今後の目標として記載されている。