金利変動リスクと調達環境変化への対応
FY2016に初出。25回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-07-30。
みずほリースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-30再掲決算
「売上総利益は、資金原価が増加したものの、国内リース事業、不動産事業における収益伸長を背景に前年同期（2025年６月期）比28.1％増加して27,346百万円となりました。」
資金原価の増加が引き続き収益状況に現れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループにおける金利感応度（10ＢＰＶ） 2026年３月末： △36.0億円 （2025年３月末： △37.5億円） 当社グループにおける金利リスク量（ＶａＲ） 2026年３月末： 81.9億円 （2025年３月末： 79.4億円）」
金利感応度の絶対値は低下した一方、金利リスク量VaRは79.4億円から81.9億円へ増加し、定量的エクスポージャーの拡大が示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、資金原価が上昇したものの、国内リース事業、不動産事業における営業資産・収益伸長を背景に、前年同期（2024年９月期）比1.7％増加して42,665百万円となりました。」
資金原価の上昇が実際の収益状況に現れたと記載されている。資金原価は前中間期11,819百万円から15,872百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループにおける金利感応度（10ＢＰＶ） 2025年３月末： △37.5億円 （2024年３月末： △36.2億円） 当社グループにおける金利リスク量（ＶａＲ） 2025年３月末： 79.4億円 （2024年３月末： 78.7億円）」
金利感応度の絶対値と金利リスク量VaRがともに増加し、金利変動リスクの定量的エクスポージャーが拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方ロシア・ウクライナや中東情勢といった地政学リスクとそれに伴う資源価格や原材料価格の高止まり、中国や欧州の景気停滞等、依然として不確実性が高まっており、金利・為替等の金融マーケットの動向も不透明な状況が続いています。」
地政学情勢、資源・原材料価格、中国・欧州景気、金利・為替市場の不透明性が引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループにおける金利感応度（10ＢＰＶ） 2024年３月末： △36.2億円 （2023年３月末： △27.8億円） 当社グループにおける金利リスク量（ＶａＲ） 2024年３月末： 78.7億円 （2023年３月末： 67.1億円）」
金利感応度の絶対値と金利リスク量VaRがともに増加し、定量的な金利リスクエクスポージャーの拡大が示された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、中国や欧州の景気停滞等、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
金利・調達環境に関する外部要因が、金利・為替・株式の急変および中国・欧州の景気停滞として更新され、信用コスト・資金調達コスト増加の可能性が継続して記載された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の５類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、中国や欧州の景気停滞等、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
金利・調達環境に関する外部要因が、金利・為替・株式の急変や中国・欧州の景気停滞として更新され、信用コスト・資金調達コスト増加の可能性が継続して記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めが進む中での金融市場の変動や物価上昇、資源価格や原材料価格の高止まり、ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
金利・調達環境に関する外部リスクについて、世界的な金融引き締め、金融市場の変動、物価・資源価格の高止まり、ウクライナ情勢の長期化が具体的な不確実性要因として記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループにおける金利感応度（10ＢＰＶ） 2023年３月末： △27.8億円 （2022年３月末： △24.3億円） 当社グループにおける金利リスク量（ＶａＲ） 2023年３月末： 67.1億円 （2022年３月末： 19.8億円）」
金利リスク量VaRが19.8億円から67.1億円へ増加し、金利変動リスクの定量的エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「欧米における、インフレ率や雇用動向を踏まえた急激な金融政策が金融市場および実体経済に及ぼす影響や、中国のゼロコロナ政策の大幅な転換と景気減速懸念等、世界経済の今後の動向については不安定な要因があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
金利・調達環境のリスクについて、欧米のインフレ・雇用動向を受けた急激な金融政策と、中国の政策転換・景気減速懸念が具体的な不安定要因として示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、冬場にかけて想定される第８波の状況や、世界的な金利・為替の急激な変動、供給制約等により、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
世界的な金利・為替の急激な変動と供給制約が新たに具体的な不確実性要因として示され、信用コスト・資金調達コスト増加の可能性が引き続き記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の影響による資源価格高騰、米金利を中心とする金利上昇および円安の進行など、先行きの不確実性は高まっており、引き続き留意が必要な状況と認識しております。」
ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、米金利を中心とする金利上昇、円安の進行が、金利・調達環境に関する不確実性の要因として新たに具体化された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上総利益はファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同7.4％増加して25,972百万円となりました。」
外貨調達金利の低下により資金原価が減少し、金利・調達環境による損益への負担が引き続き低減した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、信用コストの戻入れに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同8.0％増加して6,385百万円となりました。」
外貨調達金利の低下により資金原価が減少したとの記載があり、金利・調達環境への対応結果が前年度第1四半期に続いて示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループにおける金利リスク量（ＶａＲ） 2021年３月末：14.9億円 （2020年３月末：35.6億円）」
金利リスク量VaRが35.6億円から14.9億円へ低下し、金利変動リスクの定量的エクスポージャーが縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、営業資産残高の着実な増加もあり前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同6.7％増加の5,910百万円となりました。」
外貨調達金利の低下により資金原価が減少し、金利・調達環境による損益への影響が当四半期には低減した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループにおける金利リスク量（ＶａＲ） 2020年３月末：35.6億円 （2019年３月末：15.2億円）」
金利リスク量VaRが15.2億円から35.6億円へ増加し、金利・調達関連リスクの定量的なエクスポージャーが拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「この内、資金原価はグローバルビジネスの伸長に伴う外貨借入の増加等により、同1,507百万円増加し8,467百万円となりました。」
グローバルビジネスの伸長に伴う外貨借入の増加等により資金原価が増加し、金利・調達関連の影響が当期損益に現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「この内、資金原価はグローバル分野での取り組み伸長による外貨借入の増加等により、同1,262百万円増加し6,959百万円となりました。」
外貨借入の増加等により資金原価が実際に増加し、資金調達環境・金利関連の影響が当期の損益に現れたと記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加しましたが、外貨借入の増加及び一時的な借入増、長期比率の上昇等により資金原価が増加したこと等もあり同5.9％減少の14,127百万円、経常利益は同5.4％減少の14,701百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.1％減少の10,231百万円となりました。」
外貨借入、一時的な借入増、長期借入比率の上昇等により資金原価が実際に増加し、営業利益・経常利益・純利益の減少要因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。」
金利変動と調達環境の変化を引き続き主要リスクとして記載し、ALMやデリバティブによる管理を説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。」
金利変動と調達環境をリスクとして明示し、ALM、デリバティブ、調達手段の多様化で対応している。別掲の金利感応度・VaRにも数値がある。