新型コロナウイルス感染症による景気・信用コスト・調達コストへの影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の５類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類指定後の経済社会活動の正常化と防疫・医療体制の整備を踏まえ、影響は低位で推移するとの認識が前四半期から継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の５類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。」
5類指定後の経済社会活動の正常化と防疫・医療体制の整備を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は低位で推移するとの認識に変化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
新型コロナウイルスに起因する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるとの認識に変化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が与える影響については、感染症法上の５類指定等の政府方針の変更による感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は収束していくものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束方向との認識に変化した一方、感染再拡大による信用コスト・調達コスト増加の可能性は残された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数については拡大と収束を繰り返すものの一定程度に抑えられ、政府のウイズコロナ政策の下、正常な経済活動の回復が見込まれ、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、感染者数が一定程度に抑制され、ウイズコロナ政策下で正常な経済活動の回復と2023年度にかけた影響収束を見込む認識へ整理された。一方、感染拡大による損失額の変動可能性は残されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、第７波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率はコロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあるものと認識しております。一方、冬場にかけて想定される第８波の状況や、世界的な金利・為替の急激な変動、供給制約等により、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響は第7波に一定の収束傾向があり、経済が持続的な回復基調にあるとの認識へ変化した。一方、第8波や金利・為替変動、供給制約を通じた信用コスト・調達コスト増加の可能性は残されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続きますが、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、変異株・感染地域の拡大による不確実性を残しつつ、ワクチンや治療薬の普及により2023年度にかけて影響が収束するとの見積りへ整理された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
オミクロン株の急激な感染拡大を受け、信用コストや資金調達コストの増加可能性を含む新型コロナウイルス感染症リスクの不確実性が強まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大については収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ワクチン接種や感染対策により収束傾向が見られるとしつつ、第6波や経済回復の不確実性、信用コスト・資金調達コスト増加の可能性を引き続き記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の発生やワクチンの普及状況等について不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くとの認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度内も続く可能性と、特定業界の環境変化による損失額の増減可能性が継続して記載された。会計上の見積りの仮定には重要な変更がないとされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年度につきましては、変異株の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度内も不確実性が高く、信用コストや資金調達コストへの影響が続く可能性を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、年内は影響が残ると想定しておりましたが、感染の拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも2020年度内は厳しい経済状況が継続し、その後緩やかに回復していくものと想定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2020年度内まで残るとの見積りと、長期化時の追加損失可能性が前四半期と同様に継続して記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、年内は影響が残ると想定しておりましたが、感染の拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも2020年度内は厳しい経済状況が継続し、その後緩やかに回復していくものと想定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る期間について、従来の年内想定から少なくとも2020年度内へと延長された。感染拡大の不透明感を踏まえ、厳しい経済状況の継続見込みが強まっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ることを想定して見積りを行っております。この仮定は不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が年内まで残るとの会計上の見積りと、長期化時の追加損失可能性が継続して記載され、前年度から仮定に重要な変更はないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴う取引先の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、2020年度の景気悪化、取引先の信用コスト増加、資金調達コスト増加という個別のリスクとして初めて独立して記載された。