業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「対象従業員に対しても当社の株価および業績と処遇との連動性を高めると共に、その経済的効果を株主の皆様と共有することにより、経営参画意識の向上を図り、株価および業績向上への意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」
従来の取締役・執行役員向け業績連動型株式報酬に加え、幹部職の一定の従業員を対象とするJ-ESOPを導入する方針を決定した。取得株式数の上限は49,200株、信託金額は7,150万円とされた。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役等に付与する１事業年度当たりのポイント数の合計は、200,000ポイントを上限とします。（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算します）なお、当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後では、取締役等に付与する１事業年度当たりのポイント数の合計は、1,000,000ポイントが上限となります。」
改定後の株式報酬制度について、取締役会長・社外取締役を含む非業務執行取締役を対象に追加し、年間ポイント上限を具体化した。 - FY2024-Q2制度対象株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に基づき取得した株式379,900株を含んでおります。」
業績連動型株式報酬制度に基づき取得した株式は379,900株となり、前回開示の592,400株から減少した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「基本報酬は、取締役の役位等に応じて固定額を金銭で支給する基本給と、同じく取締役の役位等に応じて確定数の株式で支給する株式報酬Ⅰとで構成する。業績に連動する報酬は、当社の業績ならびに取締役個人の業績に連動して、金銭で支給する賞与と、株式で支給する株式報酬Ⅱとで構成する。」
業績連動型株式報酬制度が改定され、固定株式報酬Ⅰと業績連動株式報酬Ⅱに分け、非業務執行取締役も対象に含める設計へ再整理された。 - FY2023-Q2制度対象株式数の減少継続有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に基づき取得した株式592,400株を含んでおります。」
業績連動型株式報酬制度に基づき取得した株式は592,400株となり、前回開示の625,900株からさらに減少した。 - FY2022-Q2制度対象株式数の減少継続有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に基づき取得した株式625,900株を含んでおります。」
業績連動型株式報酬制度に基づき取得した株式は625,900株となり、前回開示の631,900株から減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「（報酬の構成比率） 基本報酬（固定報酬）：業績に連動する報酬のうちの金銭報酬：同非金銭報酬＝1：0.25：0.35 （業績評価係数に使用する指標）指標の種別 差引利益額（注） 親会社株主に帰属する当期純利益」
業績連動型株式報酬制度に加え、固定報酬・金銭業績報酬・非金銭報酬の構成比率と、差引利益額・親会社株主帰属純利益を用いる評価指標が具体化された。 - FY2021-Q2制度対象株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が631,900株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）に基づき取得した株式は631,900株と開示され、前回開示の639,200株から減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が639,200株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に基づき取得した株式639,200株が議決権関連開示に反映され、制度の運用状況が具体的に示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月25日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象とする期間における対象者に給付する予定の上限株式総数は1,050千株としています。」
業績連動型株式報酬制度について、2020年3月期から2024年3月期までの5事業年度を対象に、給付上限1,050千株を設定した。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年６月26日開催の第49回定時株主総会決議により、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。」
取締役等を対象に、業績・株式価値との連動を明確にする株式報酬制度を導入した。対象期間は平成31年3月末から平成32年3月末までの2事業年度で、給付株式数の上限は240千株とされている。