内部留保の成長投資と中長期的ROE向上
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026ROE目標未達を開示有価証券報告書
「2025年度実績 当期利益 476億円 420億円 ＲＯＡ 1.6％ 1.6％以上 ＲＯＥ 11.7％ 12％以上」
中期経営計画2025について、当期利益とROAは数値目標以上となった一方、ROEは11.7％で目標12％以上を下回る実績として開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度実績 当期利益 420億円 ＲＯＡ 1.8％ ＲＯＥ 12.2％」
2024年度のROEは12.2％となり、中期経営計画2025のROE12％以上の目標水準に達した。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己資本利益率（％） 12.3」
自己資本利益率は前期の11.8％から12.3％へ上昇し、中期経営計画2025のROE12％以上の最終年度目標を上回る水準となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なＲＯＥの向上を目指してまいります。」
内部留保を成長原資として事業基盤の拡充に活用し、中長期的なROE向上を目指す方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なＲＯＥの向上を目指してまいります。」
内部留保を成長投資に活用し、中長期的なROE向上を目指す方針が継続している。 - FY2019達成有価証券報告書
「2018年度は、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した“商流サポート”等の新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してまいりました。この結果、契約実行高は1,548,817百万円、営業資産残高は2,021,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,594百万円、ＲＯＥは10.3％となり、親会社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥは、最終年度の数値目標をともに１年前倒しで達成いたしました。」
第5次中期経営計画の親会社株主に帰属する当期純利益150億円とROE10％の目標を、2018年度に1年前倒しで達成した。 - FY2018前進有価証券報告書
「初年度となる平成29年度は、新しい領域への挑戦や収益性を重視した取り組みの推進など、さらなる成長に向けた戦略を実行した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期（平成29年３月期）比1,229百万円増加の13,643百万円、ＲＯＥは前期末比0.2ポイント上昇の9.6％となり、最終年度の数値目標達成に向け着実に進捗しております。」
第5次中期経営計画の最終年度目標である当期純利益150億円・ROE10％に対し、初年度実績は136億円・9.6％となり、目標に向けた進捗が数値で示されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「第５次中期経営計画では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値を以下のとおり設定しております。親会社株主に帰属する当期純利益１５０億円、ＲＯＥ１０％、配当性向２０％以上を維持。」
従来の中長期的なROE向上という表現に加え、第5次中期経営計画の最終年度についてROE10％、親会社株主に帰属する当期純利益150億円、配当性向20％以上という明確な数値目標を設定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なＲＯＥの向上を目指してまいります。」
内部留保を成長原資として活用し、事業基盤を拡充する手段と中長期的な時間軸が示されている。