海外ビジネスの強化・拡大
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月にはStar Asia Group LLCの株式を連結子会社を通じ取得（現持分法適用関連会社）。」
海外・不動産投資の新たな拠点として、米国のStar Asia Group LLCを取得し、持分法適用関連会社とした。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年８月に「Rent Alpha Pvt. Ltd.」への出資比率を87.6％に引き上げ、2025年３月に「Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd」へ社名変更いたしました。」
インドのRent Alphaへの出資比率を87.6％へ引き上げ、Mizuhoブランドへの社名変更まで進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、アライアンスパートナーとの協業を進め、当社と丸紅㈱は、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedの増資を共同で引き受けることについて、関連契約を締結いたしました。」
丸紅との協業により、Aircastle Limitedの増資を共同で引き受ける契約締結に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については、株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。」
インドのRent AlphaおよびCapsave Financeを取得し、2023年6月30日付で連結範囲に含めた。グローバル事業の新たな拠点が取得完了段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「グローバル分野の残高については、クロスボーダーローン案件の実行や為替の影響などにより、前期（2022年３月期）末比541億円増加し3,770億円となりました。」
グローバル分野の残高は2019年3月末比2.7倍の3,770億円となり、最終年度3倍目標に向けて進捗した。 - FY2021前進有価証券報告書
「グローバル分野では、注力するアジア地域において新型コロナウイルスの影響を受け厳しい営業状況となりましたが、今後の事業拡大に向け、ベトナムのリース会社に出資したほか、ASEANの物流・金融のハブであるシンガポールにて現地法人の営業を開始いたしました。」
ベトナムのリース会社への出資とシンガポール現地法人の営業開始により、アジアでの事業基盤を拡張した。グローバル分野の営業資産残高も前期末比13.2％増加し2,657億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「グローバル分野の残高については、丸紅㈱と海外事業会社の共同運営を開始したことにより、前期（2019年３月期）末比924億円増加し2,348億円となりました。」
丸紅との海外事業会社の共同運営開始により、グローバル分野の残高が2,348億円まで増加し、第6次中期経営計画の3倍目標に向けた初年度の進捗が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月６日開催の取締役会において、グローバルに航空機リース事業を営むAIRCASTLE LIMITED（以下、Aircastle社）の全株式を丸紅㈱と共同で取得すること（以下、本取引）を決議し、Aircastle社と契約を締結しました。」
丸紅と共同でグローバルな航空機リース会社Aircastle社の全株式を取得する決議・契約締結に至り、海外ビジネス拡大に向けた具体的な前進が示された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「最終年度（2023年度）の数値目標 親会社株主に帰属する当期純利益 ３００億円 グローバル分野の残高 ２０１９年３月末比 ３倍 配当性向 ２５％以上を目指す」
第6次中期経営計画で、2023年度までにグローバル分野の残高を2019年3月末比3倍とする数値目標が設定された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、グローバルビジネスの伸長等により差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が前年同期比で増加したため、同27.1％増加の17,956百万円となりました。」
グローバルビジネスの伸長が差引利益の増加要因となり、営業利益が前年同期比27.1％増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「グローバル分野では、タイ・インドネシアで現地財閥系企業との取引拡大や中国での医療機関向けリースの伸長など非日系企業への取り組みを強化しております。」
タイ・インドネシアの現地財閥系企業、中国の医療機関向けリースへ対象を広げ、非日系企業向けの海外事業基盤を強化したと記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外につきましては、営業拠点を擁するアジア地域にて、日系企業の設備投資に係るファイナンスニーズを着実に捕捉するとともに、タイでのオートリース事業への本格参入や中国での医療機関向けリースの増加など非日系企業への取り組みをさらに強化することで、事業基盤を拡充しております。」
タイのオートリース事業への本格参入、中国の医療機関向けリース増加により、海外ビジネスの対象と基盤の拡大が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外ビジネスの強化・拡大」
第4次中期経営計画の3つの基本戦略の一つとして掲げられている。